じわりじわりとその影響力を強めている中国って感じですね。&八ッ場ダムの工事中止について。

　周辺国や南米との貿易決済のドル離れ化を進めつつ、米国債・ドル買い支えも行ってイニシアティブをとってアメリカには文句を言わせないようにしている最近の中国。今度は下記のような情報をリークをしてますし、したたかにその影響力を高めてますな。
　素人で詳しいことがよくわからないのですが、『預けた元本をそのまま返してくださいよ、投資銀行がデリバティブで被った損失分を中国企業は補填しませんよ』ってことなんですかね。
（ライバル同業行を蹴落とすために中国を利用してる外資系投資銀行も影にいたりして…。）

中国国有企業はデリバティブ契約の一方的破棄可能と報道、外銀間に動揺| マネーニュース| 最新経済ニュース | Reuters　2009年 08月 31日 16:50 JSTより（太字は引用者による）

中国誌の財経が２９日、業界関係筋の話として報じたところによると、国有企業を規制する国務院国有資産監督管理委員会（ＳＡＳＡＣ）が外資系金融機関６社に対し、国有企業はデリバティブ契約のデフォルトの権利を留保している、と伝えた。ＳＡＳＡＣの広報担当官は、「関連当局」による公式コメントを待っているところだ、と述べた。

　今回の事態は、中国での一層多くのデリバティブ・ヘッジの取引を望む投資銀行に打撃となる。シンガポールにある外資系金融機関シンガポールのマーケティング担当幹部は「もし、われわれが書簡を受け取った銀行であれば、ひどく憤慨しているであろう。今、重要なのは、いかなる組織が書簡を送ったのか、いかなる理由のデフォルトなのか詳細を知ることだ」とし、「政府が発行した書簡であれば、非常にネガティブな影響をもたらすだろう」と語った。

　ＪＰモルガン・チェース(JPM.N: 株価, 企業情報, レポート)やモルガン・スタンレー(MS.N: 株価, 企業情報, レポート)の商品関連デリバティブ・マーケティングの関係者はコメントを拒否した。

　シンガポールの関係筋によると、少なくとも中国国際航空(601111.SS: 株価, 企業情報, レポート)(0753.HK: 株価, 企業情報, レポート)、中国東方航空(600115.SS: 株価, 企業情報, レポート)、中国遠洋（チャイナＣＯＳＣＯ）(1919.HK: 株価, 企業情報, レポート)(601919.SS: 株価, 企業情報, レポート)の３社が銀行に書簡を送っている。これらは昨年末以降にデリバティブで巨額の損失を被った中国国有企業の一角。関係筋は、各社の書簡はすべて同一の形式と聞いている、と述べた。

フルフォード氏が下記のようなご説明をなされてました…。
「BenjaminFulford　: 中国が欧米大手金融機関の詐欺的「金融派生商品契約」を無効にするため、米連銀は終わる」より

中国政府の許可により、中国企業は欧米大手金融機関と交わした金融派生商品や商品先物取引契約を無効にすることを発表した。米連銀という犯罪組織が商品先物相場を自分達に有利に違法に操作してきた。また中国企業に不透明な契約のリスクをきちんと説明しなかった。そしてこれらの商品に１００倍のレバレッジを許したアメリカ政府もこれによってネズミ講詐欺をやった。当然詐欺的な契約に応じる必要はない。これで欧米の大手金融機関や米連銀そのものは倒産するはずだ。金融派生商品の総額が世界のGDPである５５兆ドルの１００倍である５０００兆ドルを超えている。これは幻に過ぎない。この幻とを売った金融機関は近いうちに消えるだろう。

　ところで話が変わりますが、民主党による群馬の八ッ場ダムの工事中止表明ですが、これ選挙公約を守るって側面もありますが、自民党というか歴代の小渕氏の集票マシーン＝後援会の要である群馬の土建業を弱体化させるという権力闘争的側面もあるんでしょうな。小渕議員におかれましては、『少子化担当大臣やってる場合か』って心境だったかもしれません…。
（ところで未だに自民が強い長州の利権ってなんなんですか？　やはり半島利権なんでしょうか？　それとも岩国の米軍基地？）

＜八ッ場ダム＞入札延期…流域自治体「困った」 (毎日新聞社) | エキサイトニュース