ふしぶじゑ日記

アメリカという人工国家の特殊性にもっと目を向けるべきかもしれませんね。-1

　アメリカという人工国家の特殊性、そこに目を向けないまま、その経済的繁栄を羨み、盲目的にその方法論を鵜呑みにし、そんな社会を日本は90年代後半より目指してきたようです。
　そして、この10年余りそのように日本を「改革」してきたことの結果が、現今の格差社会であり、多くの国民にとっての実感無き経済成長なのだと思います。
　安倍内閣の経済政策を見ても、更なる法人税減税や、医療費等の値上げ、緊縮財政といった、これまで通りの、アメリカ型新自由主義社会化を推し進める気でいるようです。

（タイトルについて：厳密にいえば「人工的」でない国家なんてあり得ないのですが、人工度がより高い国としてのアメリカというふうにお考えください。特に先進国中で民族国家から一番遠い国、といったような意味で「人工国家」という言葉を用いました。）

　日本はアメリカとは違うタイプの国民国家であり共同体であって、アメリカという国の成り立ちが持つ特殊性にもっと気付くべきでしょう。その上で日本の社会のあり方を考えていくべきであろうと思います。
　事実アメリカは高い経済成長を続けています。しかし、同じ先進国でも、日本やヨーロッパのような長い歴史をもつ共同体の上に成り立ってる国家と、アメリカは違う、ということを下記に紹介する橘川氏（新規メディア開発、マーケティング調査、企業コンサルティング等を手掛けてる方だそうです）は繰り返し述べておられます。
　この見方は、アメリカ型の新自由主義社会が、我が国の発展のための唯一の処方箋であるが如き言説を垂れ流し続ける政治家、官僚、御用学者、企業、マスコミ等への反撃材料の一つにもなるかと思います。


「暇つぶしの時代―さよなら競争社会」　橘川幸夫著　平凡社刊より

（P190）
このように、アメリカには世界中の「豊かさを求める人たち」が集まる。貧しくても、才能がなくても、同じ土地で生まれた者たちを守らなければならない本来の国家の姿とは、根本的に異なるのである。アメリカは国家というよりも、利益獲得と配分を目的とした人が集まった「会社」に近い。アメリカの移民政策を見ていると、新入社員の雇用選抜試験のように見える。

（P192)
アメリカは、歴史がないことを武器にして、逆に世界中から人材と富と技術を吸収していく大きな都市のような国家である。21世紀の世界は、アメリカ的な方法を追求する国家と、それとは別の、民族の特質を土台とする普通の国家とに大きく分けられていくのである。

(P94-95)
　僕は政治評論家ではないので、国際政治についてとやかく言うつもりはない。ただ、日本の社会のあり方と方向性を考える時に、昨今のアメリカの方向性とは大きく異なる道を歩むべきだと思っている。端的に言えば、アメリカは工業化による永遠の高度成長を目指す国家である。そして、日本は、工業社会の次のステップである、成熟した工業社会を目指すべきであると、僕は思っている。

　先進国の温室効果ガスについて、法的拘束力のある数値目標を、国ごとに設定しようとする京都議定書に、アメリカは署名しなかった。アメリカの国益に合わない、という理由からである。中国は、発展途上にある国も一律に規制するのは反対である、と言っている。アメリカは、自らをまだ発展途上国であると思い、永遠の発展を求めているのであろう。

　日本がアメリカに追従するならば、国家の方向性として工業社会を更に推し進め、中国と競争し、国際競争力を高め、リストラを徹底しなければならないだろう。果たして、そのような社会を望んでいる者がどれほどいるのだろうか。京都議定書の思想を実行プランに移しているヨーロッパ諸国が、日本の進むべき成熟化した工業社会を目指す仲間であるならば、いっそ日米安全保障条約を破棄して、EUに加盟すべきではないかと思う。もしくは、アメリカの反対に抗して、アジア諸国の中で成熟化した工業社会を目指す仲間とともに、アジア版EUを作っていく方向に進むべきである。

　日本の企業も選択を迫られている。永遠の高度成長を目指すこれまでの方法論をこれからも追求するという道も、ひとつの見識である。そのためには、日本を捨ててアメリカもしくはグローバルな企業になることを求められている。大企業の多くが国際会計基準を採用したのも、そうした方向性の選択であろう。ホンダやSONYなどの企業は、もしかしたら、かなりの部分がアメリカの企業になっているのかもしれない。

(P198-199)
　世界中の近代国家を目指す国々は、現在、同じ問題を抱えている。各国のリーダー層はインテリであり、自国の権力闘争に勝ち抜いた者である。若い時にアメリカで学んだ者も少なくないだろう。競争社会に勝ち抜いた者は、アメリカの運動論に憧れ、アメリカとともに自国の発展を願うだろう。しかし、一般大衆層は、競争社会よりも自らの民族性に根差した生活を求めるだろう。少数のリーダー層と大多数の民衆の考え方の矛盾が露出してきている。工業社会を目指す限り、アメリカの運動論はこの上なく魅力的であり、アメリカという親会社の下で下請け作業した方が、自国を発展させるためには得策だと思うのだろう。しかし、日本は工業社会の次のステージへと進もうとしているのだ。

　企業については、こういう選択肢がある。アメリカを代表とする世界のステージへ進出し、「永遠の無限の市場」を求めて、新たな競争社会を全力で生き延びる道を選ぶか、さもなくば、本書で書いたような「オーナーシェフ型」の地域やユーザーの見える企業としての「生業」を求めるか、である。企業や政治は変革を求められている、とはよく語られる言葉だが、それは果たしてどちらの方向に進む変革なのかが問題なのである。単なる組織の合理化だけでは、社会全体が衰弱する。

　「改革なくして成長無し」と声高に叫んでいた小泉首相やその内閣が目指してきたものは、日本の社会の構造を上記の「『永遠の無限の市場』を求めて、新たな競争社会を全力で生き延びる」形にしていくことだったのでしょうね。マスコミもその流れに沿ってプロパカンダを進めてきたというわけでしょう。
　ただ、橘川氏も述べているように、それが日本の大衆が本当に望んだ社会であったのでしょうか？　マスコミによる刷り込みによって大いなる誤解をさせられたまま、ここまで来てしまった面も強くはないでしょうか？　（太字＝当ブログ管理者）

（「アメリカという人工国家の特殊性にもっと目を向けるべきかもしれませんね。-2」に続く））。

アメリカ崩壊は４年後らしいです。

　アメリカの覇権崩壊について何度かこのブログでも書いてきましたが、科学的根拠を元にしたものではありませんが、下記のような説がありました。
　たまに引用もさせてもらってる「ロシア政治経済ジャーナル」の読者からのメールを引用するコーナーの中で、タイの徳の高いお坊さんの占いというか予言によると（よく当たるそうです）、アメリカ崩壊は２０１０年だ、とありました。

　結構当たってそうですけどね。アメリカの手引きによる極東における戦争が起きる前に崩壊してほしいわ。現在、世界の中の最大のテロリスト国家はアメリカとイスラエルですからな。日本は早急にアメリカに変わるマーケットを東アジアに構築していくべきだと思います。

キザなヤクザ国家=アメリカさんには…

◎財源確保へ臨時増税案浮上＝米軍再編経費、湾岸戦争モデル−政府
◎米国側に真意を確認　安倍氏、３兆円負担発言で | Excite エキサイト : ニュース

だそーです。

　この際、外貨準備のドル建てを他通貨にシフトすると日本は宣言すればいいと思いますが。イラク戦で既に2700億ドル（30兆円近く）も使ってしまってるようだし、アメリカはほんとカネ無いんでしょ。だからって日本にせびるなって思うわ（「ガセネタ」をもとに勝手に始めた戦争なんだから「自己責任」でなんとかしていただきたいと、わが国の首相から、“盟友”ブッシュ大統領そしてラムフェルド国防長官に是非ご助言いただきたいものですｗ）。

　しかし使えるだけのカードを使って、交渉できないんすかね。就任以来、従米姿勢を貫いてきたおかげで長期政権となった小泉首相じゃ心元無いけど…。この際、日米安保のあり方も再考してほしいわ。

　取れるだけ取ってやろうって事なんかな。このぶん消費税を何％アップさせられるんだ？　日米同盟を推進する財界が自腹切って移転費を寄付するか、法人税をアップしてあててほしいわ。

　東シナ海ガス田問題でも、竹島問題でも、アメリカは今までなんもしてくれてないのに、なんでこんな払わなイカンのか。安保でほんとに日本を守ってくれるのか？　ここのとこ中国の脅威をあおってんのも、単にカネせびりのための脅しでないのかい。

　それにしても、共謀罪といい、今回の負担といい、このところの「構造改革」といい、政府の行ってることは憲法13条に抵触してませんか？

日本国憲法13条　すべての国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

追記（4/27夜）
日本軍事情報センターというサイトに下記のようにありました。先日の額賀防衛庁長官訪米でも、ここいらについての確認作業が日米であったのかもしれません。国民不在で、最初に負担ありきの、このやり方は大いに問題があり、と見ますがいかがでしょうか？。

（以下引用）
安倍官房長官が、「途方もない金額」と驚き、コメントできなかったのは、ローレス国防副次官が自慢げに誇らしく、「やった。オレは日本から２６０億ドル（約３兆円）をかち取ったぞ」と勝利の記者会見をしたからである。日本側は絶対に寝耳に水ではない。今までに日米の事務方が話し合いを重ね、詰めっていった結果（合意）である。ただそれを日本側は”沖縄密約”のように闇の部分で解決しようと思っていた可能性が高い。
（引用以上）

日米ルナティック同盟？

　以前書いた小泉首相の件もやばいと思ったが、アメリカの大統領さんもかなりやばいみたいである。「次々に漏洩する米大統領の精神障害情報」というwebコラムを読んだ。ブッシュ大統領はもともとアル中をかかえ、脳にダメージを受けてしまっている上、現在も向精神性薬物を(違法ドラッグも含め）少なくない量、常用摂取しているそうだ。
　これがもし真実だとしたら、ここのところのイラン攻撃をほのめかす一連の発言等に狂気をちょっと感じていたのだが、それもあながち私の単なる思い込みだけとも言えないのかも。

　しかし、結果このような人たちを国のトップに選んでしまうという現行「民主主義」とは一体なんなのでしょうか？　システムそのものの問題なのか、運用する人間の問題なのか？

米軍司令部座間移転を憂う。-2

　日本全体がギスギスしてきているように感じているのは自分だけか？　国民皆国防大臣みたいな最近の風潮は、ほんとよくわからん。
　よくよく考えてみるとそれは、物質的なもの、金銭的なものを至上とする考えに、多くの人がとりつかれてしまってるからではないか？　諸外国の圧力によって、日本の物質的なもの、金銭的なものが奪われることのみへの過剰な恐怖。１億総守銭奴商人化？　
　芸術や文化の素晴らしさをどの国でも持っている。そこから入っていけないものか？　戦争の負の面をもっと見つめるべきではないのか？　武器よりも、したたかな交渉術こそが、このような時代には必要なのではないのか。

　アジア諸国に対して、戦前のような拡張主義を持たないことを確実に約束し（日本の技術力、組織力による潜在的な力を、右寄りの方々含め過小評価していないか？　近隣諸国はそれを一番怖れていると思う）、アメリカには「やはりアメリカは世界一ですねえ」と煽てなだめすかしながら、軍隊を本国にお帰しいただき、日本はなるべく少ない軍備で自国を自分たちの手で守るべきではないのか。好戦国アメリカとの集団的自衛権はリスクが大きすぎないか。
　日本は、アメリカのような力による世界支配とは一線を各す独自の外交で、まことの正義を、力づくでなく寛容の心と実践によって世界に示していくべきではなかろうか。石原莞爾氏（戦後評価が今ひとつ定まってないが、僕個人的には彼の行動に問題点もあったと見るが、その理想としたところは評価されるべきだと考える）も提唱していた世界恒久平和の実現、そして65億の人々の最大幸福に向け道筋を示していくのが21世紀の日本人の使命だと思う。そのための試練をこれまで我々は受け、成長してきたはずだ(明治、大正、昭和と帝国議会衆議院で議員を務められ、「憲政の神様」と呼ばれた尾崎行雄氏もこのようなことをおっしゃっておられます）、。

追伸：アメリカがイランを最も恐れているのは、核開発ではないだろう。石油取引の決済をドル建てからユーロ建てにされてしまうことであろう。これによって減ってしまうドル国債によって、財政のバランスが崩れるリスクが増し、それこそイラクで戦争もしてられなくなるのではないか？　日本に再び戦費を請求してくるかもしれないが、日本の財政状況も厳しいから、下手な出費や石油暴騰のせいでせっかく景気の良くなりかけた日本の財政がヤバクなったらそれこそ日米ドル円同時暴落なんてことにもなりかねないし。

「チャルマーズ・ジョンソン レポート」より
（以下引用）
アメリカはまた、陸軍第一軍団をワシントン州フォート・ルイスから、東京の南西、横浜を県庁とする人口密度の高い神奈川県の座間基地に移すために日本側と活発に交渉している。　これら在日米軍部隊は、イラクおよび南アジア全域の米軍に君臨する中央軍司令官ジョン・アビザイドのような方面軍司令官たちと同格の四つ星クラスの将官［大将］の指揮下に置かれることになる。　新たに受け入れる司令部は東アジアの領域を超える全軍 "戦力投入" 作戦に従事するので、日本はアメリカ帝国の日常軍事行動に否応なく巻きこまれることになる。　神奈川県のような日本の中心部にあって都市化の進んだ地域に、小規模の方面軍を駐留させるだけでも、沖縄で日常茶飯に発生しているのと同様な、レイプ、乱闘騒ぎ、自動車事故など多様な事件が多発するだろうし、大規模な大衆抗議行動を引き起こすのは確実で、推定 4 万の総兵力からなる第一軍団ともなれば、なおさらのことである。
（引用以上）
（以下引用）
ブッシュ政権は、日本に再武装を迫ることにより、また台湾に対して、中国が台湾の独立宣言を阻止するために武力を用いるなら、アメリカが台湾のために出撃すると約束することにより、愚かにも中国を脅している。　これに勝るような近視眼的で無責任な政策は想像するのも難しいが、イラクにおけるブッシュ政権による "不思議の国のアリス" 戦争、同政権が地球規模で引き起こした激しい反米主義、それにアメリカの情報部局が政権に従属したことなど、いろいろ踏まえて考えると、アメリカと日本が台湾をめぐって突如として対中戦争に踏み切ることもありうるようだ。
（引用以上）
（以下引用）
皮肉なことに、日本の債務の幾分かは、アメリカの世界帝国的な姿勢を下支えしてきた尽力の結果である。　例えば、冷戦終結からこれまでの期間、日本は在日米軍基地に対し約 700 億ドルという驚くべほどの額を助成をしている。　アメリカは、みずからの浪費的な消費様式の対価と軍事費を自国民から徴集した税金で支払うのを拒みながら、日本、中国、台湾、韓国、香港、インドから借りまくって、これらの経費を賄っている。　この状況は、アメリカが政府予算を捻出するために一日あたり少なくとも 20 億ドルの外資導入を必要としていることによって、ますます不安定になってきた。　東アジア諸国の中央銀行が、自国をドル下落から守るために外貨保有の相当部分をドルからユーロなど他の通貨に移す決定をするなら、それがどのようなものであっても、あらゆる財政危機の根源を生みだすだろう。
（引用以上）

米軍司令部座間移転を憂う。

　このたびの米軍再編で本国から座間へ米陸軍第一軍団司令部が移転されるそうである（http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__1509691/detail）。米軍中枢部の一部が日本に来るというわけだが、今後中東情勢が悪化した場合に起こることが予想されるテロや、台湾海峡や北朝鮮での万一の有事の際に標的にされることはないのだろうか？　首都圏のベットタウンの真ん中に位置する座間に、もし攻撃の矛先が向かった場合の被害を考えると空恐ろしいばかりである。

　この移転を決めた政治家や官僚には被害が及ばず、付近住民が犠牲になるとしたら、こんな理不尽な話は無いのではないか？

　ここのところの格差化してきた社会も、有事の際に前線へ率先して行ってもらえる若者を育てるという意味もあるのではないか。イラク戦でも明らかなように、前線に駆り出されるのは、高い給金を目当てにした貧困層の若者たちである。

　反中、反朝も結構だが、敵意の矛先は巡り巡って、自分たちに銃口が向けられることにならないか。在日米軍が懲らしめてくれるなんて呑気なこと言ってると、とんでもないことになりますよ。
　冷戦時は意味のあったであろう日米安保も、現在のアメリカの武力を背景にした自国中心の国策を見るにつけ、戦闘に巻き込まれた場合の犠牲の大きさや、警備のためのコストを考えると、割が合わないと言わざるを得ません(首相官邸を横田か座間厚木の米軍基地内に移設するといいんじゃない？　色んな意味で物事がわかりやすくなって良いわw)。

とりあえず第一関門通過か。

　投票率50％をクリアできて良かったですね。結果はどうなるんでしょうか？

　今回の米軍再編問題を機に、在日米軍の存在そのものに対する本質的な議論が国民的な議論として出てくるといいですが。憲法改正問題にもからんでる問題ですし…

Excite エキサイト : 主要ニュース

アメリカの希望する次期首相はネオコン系人物ではないらしい。

　昨年の選挙がらみによる、ブッシュ大統領とのワシントンでの会談をドタキャンで、小泉首相はアメリカから見くびられたらしいです。アメリカの望む次期首相は小泉の後継者と言われるネオコン系安倍氏ではない、中国とのパイプを持つ別の人物だそうです。ここのところ、マスコミが一斉に小泉内閣を批判し始めたのはその布石か？　小泉といっしょに、日本の経済をガタガタにした竹中、ネオコン中川もいっしょに葬り去ってほしいですな。イラク戦争の幕引き準備とともに、アメリカの対日スタンスを、開戦前の状態に戻してきたってことかもしれませんね（http://www.chokugen.com/bomb/060213bomb.htmより）。

　小泉おろしもアメリカ主導ということになると、やはりどうにもこうにも我が日本は属国ですな(苦笑)。ただ、例えて言えば大人の女のようにふるまい、わかっていながら、わからないフリした属国なら良いんですけどね…。

「自らの頭で考えない日本」-2

http://www.kobachan.jp/top/kouenroku.htmより（以下引用）
　植民地、属国とは、「自らの頭で考えない」ということです。では誰が考えてくれるのか。それは親分の国アメリカに行って聞いてくればいいということです。１０年にわたって毎年アメリカから「年次改革要望書」が突きつけられています。だから政治家も役人も、結論を考える必要がないのです。「はあ、今年はこういう考えですか、実行するように努力いたします。これはちょっと抵抗がありますので、検討いたしましょう」と言うだけです。アメリカの決めた結論が先ずあって、日本はそれに向けていかにやっていくかだけを考えるのです。これがここ数年の、日本の経済政策の実態です。（引用以上）

http://www.kobachan.jp/kongetsunohitokoto/0602.htmより（以下引用）
　今の改革路線でアメリカ型社会を目指して、日本が本当に幸せになるかどうか疑問を感じてしまいます。
　かつての日本人の美徳であった道徳心、公共心を今一度思い起こすことが大事だと思います。（引用以上）

　自分はもともと、そんなに政治に興味があるわけでもなく、どちらかというと左系無党派だったんですが、ここのところの日本の経済、政治の惨憺たる様を見て、これはいったいなんなんだろうと思って、本を読んだり、ネットを見たりいろいろ調べてみました。
　で、お恥ずかしい限りですが、今まで自分が固執していた狭い考え方に対して目が見開かれる思いだったのが、保守系とこれまで一括りにしてた方々の中に、まっとうなことをおっしゃっていて、しかも意気に感じさせていただける論客の方々がいらしたということです。
　これまで何度か当ブログでも文章を引用させていただいた政治評論家の森田さんもそうですし、上記の小林こうきさんもそうです。先の衆院選挙ではマスコミ批判の矢面にたってられてましたが大変だったかと思います。シンパでもなんでもないんですが、まさしく言い得てるなということをHP上で発表されているので、ちょっと引用させていただきました。

「自らの頭で考えない日本」-1

　小泉首相の靖国参拝を見るにつけ、売国奴が自らの本性を隠すために愛国者ヅラしているとしか僕には見えません。自らのアピールしか考えていない媚びたパフォーマンスよりも、その政策と行動で国を守ってほしい。ポスト小泉の安倍も然り、である。　日本国のためにそのかけがえのない命を落とされた方々は、アメリカに日本を安売りしている小泉首相に参拝されて、本当に喜んでおられるのでしょうか？
　南方で無念にも亡くなられた多くの英霊のかたがたのご供養に行かれた現天皇の爪の垢を煎じて呑んだ方がいいよ、小泉クンッ！

http://www.kobachan.jp/top/kouenroku.htmより
（以下引用）
　植民地、属国とは、「自らの頭で考えない」ということです。では誰が考えてくれるのか。それは親分の国アメリカに行って聞いてくればいいということです。１０年にわたって毎年アメリカから「年次改革要望書」が突きつけられています。だから政治家も役人も、結論を考える必要がないのです。「はあ、今年はこういう考えですか、実行するように努力いたします。これはちょっと抵抗がありますので、検討いたしましょう」と言うだけです。アメリカの決めた結論が先ずあって、日本はそれに向けていかにやっていくかだけを考えるのです。これがここ数年の、日本の経済政策の実態です。
（引用以上）

　小泉内閣はじめここのところの内閣は経済政策のみならず外交政策もアメリカにおんぶにだっこです。今後首相が靖国参拝を止めるのか続けるのかはわかりませんが、アメリカと財務省、財界の犬として、多くの国益を損なっていくことには変わらないでしょう。

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