ふしぶじゑ日記

マスコミが小泉応援の花火を打ち上げるもイマイチ盛り上がりませんね。

　マスコミが一生懸命小泉元首相応援花火を打ち上げてますが、一時期のように自民党の議員サンもなびかないようですね。マスコミには表だって出てきませんが、やはり小泉・竹中カイカクの酷さに国民の多くが気がつき始め、そんな有権者の雰囲気を感じてる議員さんたちが多いのでは？

　マスコミさんも早いトコ目を覚ましたほうが良いのでは。
　しかし小泉氏発言をヨイショし、飯島元秘書や竹中元大臣の言い訳番組を今後もテレビは流すんですかね？　局に大量の抗議の声とか届いてないのか？　ちなみの私は視聴していてあまりにもアタマに来たもんで、このブログにも先日書いたＴＢＳの「ニュースキャスター」、テレ朝「報道ステーション」に、いずれも番組放映中に電話やメールを使って局に抗議しちゃいましたが…ｗ

　こうなると後は橋下大阪知事やイノセ副都知事、東国原県知事あたりを使って「カイカク」プロパガンダをやってくのかな。とはいうものの皆さん公務で忙しそうですからね、どうすんでしょうか。
（橋下知事は来年の今頃は、税収不足が発覚し大変なことになっていそうですが。いうなれば今が旬で賞味期限が一年くらいになるのでは。小泉氏首相時の国債30兆円枠の問題といっしょで、急激な緊縮予算と不景気による経済そのものの規模縮小に伴い税収を大幅に減らすことになりそうです）。

　取り急ぎ「かんぽの宿」売却問題、郵政利権化問題の更なる追及をメディアや国会に要望します。
　それをされると自らの身が危ないと感じて、小泉氏は自民執行部批判発言をここにきて急に始めたんでしょうね。

Excite エキサイト : 政治ニュース

　ところで与謝野新財務大臣ですが、景気の見通しも大甘で今頃あたふたしてるし、見るからに痩せ方が不健康そうだし、予算案成立まで気力・身体が持つんかいな？

中川大臣辞任しちゃいました。ヒラリーの営業スマイルにマスゴミは大騒ぎ。

　なんだか急転直下の中川大臣辞任ですね。

　どういうことか詳しくはわかりませんが、ヒラリーが来てるタイミングでの辞任。日本政府は米国債を買いませんよっていう巧妙なパフォーマンスだったりしてｗ。

　しかし、日本の世論が反米に傾いていることをあらかじめ調べあげていたのか、拉致被害者のご家族に会ったり、明治神宮参拝したり、大学生と質疑したりとヒラリーの対日イメージアップ作戦は手が込んでますｗ。
　ＮＨＫも含めたマスゴミはオバマ政権は日本重視だと褒めまくってますね。日本にカネを出させるための営業トーク、営業スマイルにしか見えないんですが…。
（さる業界筋の方々のみかじめ料の請求と同じで、最初はニコニコと近づいてきて、相手の要望にも過剰に応え、次に来たときには『この前はお前の言うこと聞いてやったんだ、今度はそっちがオレの言う事聞くってのがスジじゃねーか』と言って脅かす手口かな。今回は外務省あたりが手を回して考えた演出に御輿として載ったんでしょうか。しばらくしたら、貸しは返せとカネをせびりに関係官庁（外務省？）を脅しにくるのかな？）

　「日米同盟の強化」って、ＡＴＭとしてアメリカにカネをスられるだけの、そういう寝言を未だに囃したてるマスゴミや御用キャスターのバカさ加減は相変わらず。
　いかに日本を自立させるかを真剣に考えるべき時でしょう。

追記：中川大臣の辞任ですが、財務省のある勢力が仕掛けたクーデターにも見えてしまうのですが…。政府紙幣発行を含む景気対策にからむ主導権争いとかがあったりするのか？　後任が財務省と関係の良い与謝野氏になったというのが気になります。
ただ経団連の後押しでロシアに行った小泉氏の影がこのニュースのせいで薄くなったのは良かったですがｗ

マスコミがマスゴミといわれる所以。些細な事を深刻ぶるのが大人だと思ってるガキが多いってことか。

　中川大臣のロレツの回らない記者会見の映像、良い事だとは思いませんでしたが思わず笑ってしまった。まあ、お忙しい中の長旅で、しょうがねーのかなーとも思うのです。
　しかしニュースキャスターが鬼の首とったみたいに鼻の穴を広げて批判してるの見てると、マスコミが突っ込むべき重要な問題が他にあるだろうと（例：かんぽの宿不正売却問題とか）思うのはオレだけか？

　国会議事堂内でのミンス党のお偉いさんたちの大の大人が何人も、この問題に対して深刻な顔してる映像も逆にコントっぽくて笑ってしまいましたがｗ。

　些細な物事を逆に深刻ぶってみせるのが大人だと思ってるガキが多いってことでしょうか。なんだかなー。


　あと、郵政民営化見直しを争点に早いトコ解散総選挙を、などと言い始めた自民党カイカク派の重要メンバー中川秀直氏。かんぽの宿問題の追及が進み、外資系を中心とした一部企業に国の財産を安売りしているという郵政民営化のイカサマぶりが、国民の多くにバレてしまう前に、マスコミによる民営化見直し反対キャンペーンの応援を受けながら、早いトコ選挙をやってしまいたい腹づもりなんでしょうかね。

飯島元秘書官、山本一太氏に喋らせまくってるTBS「情報7daysニュースキャスター」の偏向ぶりも酷いな。

　このところ郵政民営化見直しに対する、テレビを使った大々的な異議プロパガンダは凄いですね。
　先週橋下大阪府知事のヨイショを延々と放送しまくったTBS「情報7days　ニュースキャスター」は、今夜は飯島勲元秘書官、山本一太にしゃべらせまくってます。
　以前はコメンテーターにビル・トッテン氏を呼ぶなどユニークな立ち位置の情報番組だと思っていたけど、TBSもカネに目がくらんだか一方的な構造改革礼賛プロパガンダ番組に成り下がったようです。しかもこの手の番組を続けざまに放送してますし。
　飯島氏いわく、小泉氏の先だっての発言は、家庭を預かる主婦のような生活者の声を代弁したものである、とのことです。
　ターゲットを、テレビの力で洗脳しやすいであろう主婦層にしぼってのプロパガンダですね。番組の視聴者層をあらかじめ了解した上での巧妙な発言でしょう。雑誌や新聞等で（最近はネットのニュースサイトでも）時々見られる、記事風広告のやり口では。

　他にも飯島氏は小泉政権時の日本の株価の上げを言ってましたけど、小泉政権2年目の2003年春に、外資の日本株割安買いをさせるためとの疑いもある7000円台へ株価爆下げがあったゆえの株価上昇でしょ。しかも小泉カイカクのおかげで日本の株式市場での外資の比率が5割を越え、そのことで今回のアメリカ発金融危機でのファンドの本国への資金引き上げの影響をモロに受ける体質に、日本の株式市場がなってしまったってことにも触れずに、今の内閣を批判しとるし。
　竹中氏と同じのまったく呆れた自画自賛な飯島元秘書官のプロパガンダを延々と放映。

　また以前からクリントン家大好きなTBSですから、16日にヒラリーが来たら『オバマのチェンジを日本も協力しなければならない、米国債を喜んで買いましょう』的情報操作をやりそうだなー。

　視聴者・国民をナメるのもえーかげんにせーっ、と言いたい！

　この際、番組名を「洗脳7days ニュース操作」とでもしちゃいなさい。

　北野武氏の才能は認めるが、氏の出演するテレ朝の「TVタックル」といい、TBS「情報7days　ニュースキャスター」といい、かなり情報が偏向していて結構怪しいんですけど。北野氏本人もしくはプロダクションであるオフィス北野の森社長あたりが、C藍Aの工作員でもやってんのか？ｗ

日テレ「ニュースZERO」。故意なのか単なる勉強不足なのか「カイカク」プロパガンダ放送やってました。

　今夜の日テレ「ニュースZERO」。「国債の発行で不景気になる可能性がある」と説明用のボードを使って丁寧に解説（？）してましたが、これってマネタリスト系の所謂「カイカク」派エコノミストさんたちがよく口にするロジックですよね。サブプライムショック後のアメリカを観ればわかるように、明らかに失敗した新自由主義型の金融重視経済政策の基礎となった考え方じゃないすか。

　番組では村尾キャスターが「国債の発行によって、金融機関の資金が国債に流れ、その分民間企業が資金不足になって金利が上がる」と説明してましたが、それって'70年代のような民間の資金需要が多いときの話でしょ。
　今の日本のようなデフレ下では逆に資金需要が無くて、金利が限りなくゼロに近いという事実を見逃してます。こういうときには逆に国債の発行によって需要を創出してかないと、経済そのものがメルトダウンしてしまうのではないですか。

　また英米の国債の金利がここに来て上がった話をしてましたが、それは実体経済を軽視した金融重視のイカサマ強奪経済運営の失敗が明らかとなった両国の経済や通貨への信任が下がったことで、両国の国債の買い手が減ったからでしょ（実際に両国ともデフォルトの危機すらあるようですからね）。

　日テレ「ニュースZERO」さんてば、私のような素人でもちょっと勉強すればわかるような上記のような基本的な知識すら欠いてませんか。
　ま、新自由主義的な供給側重視・マネタリズム重視の経済運営（いわゆる「カイカク」ってやつですね）を今後とも続けさせるためのプロパガンダが目的なのでしたら理解できないことないすけど…。

　ただ新自由主義型「カイカク」を今後とも続けてくと、日本は益々おかしくなっていくだけでしょうけど、それでもいい、外資を含めた一部企業だけが儲かりゃ良い、アメリカ国債買ってりゃ良い、なんていう下心でもあるんでしょうかね？

　昨年・一昨年と他局に先駆けて日本の貧困問題について丁寧な取材を続けられていて個人的に評価していた日テレ「ニュースZERO」さんだっただけに、今夜はがっかりさせられました。


PS.「かんぽの宿」のオリックスへの不透明な安売り売却が中止になったそうですが、そのことは良かったと思いますが、これで幕引きさせてはいけないのでは。
　今回のような一部企業のみの利権を生むような、たとえば4社分社化のような構造的な欠陥のある郵政民営化そのもののイカサマぶりについてもっと徹底的に追求していく必要があると思います。
　衆院の解散までもちらつかせて与党執行部を恫喝し、必死に郵政民営化再考の流れを阻止しようとする小泉氏を見てて思うのは、郵政民営化の裏にバレたらまずいことが色々あるんじゃないか、ってことですよね。

「あきれた」小泉元首相ヨイショ番組「報道ステーション」

　21時55分のスタートから延々10分近く小泉元首相の郵政民営化見直し反対論を放送し続けた今夜の「報道ステーション」。その間対立意見を一切さしはさむことも無く、おまけにスタジオにカメラを戻したら田崎とか言う評論家（時事通信解説委員長）が「麻生さんと違って小泉さんの言葉には説得力と重みがある。」とダメ押しのヨイショ。

　制作してる人たちは「報道ステーション」なんてタイトルつけてて恥ずかしくないのか？　番組名の「報道」を「プロパガンダ」としてほしいです。

　題して「プロパガンダステーション」w

　小泉氏はじめ中川秀直議員や山本一議員はじめいわゆる「外資族」の皆さんは、結局献金元の外資系企業が儲かってくれないと困るだけでは、と勘繰ってしまいます。

　しかしここに来て彼らが慌てふためいているのがよくわかります。
　ナイ次期駐日アメリカ大使による麻生首相はじめ反郵政民営化政治家への直接恫喝に外資族の皆さんは期待をしてるのかなｗ。もしそうだとしたら、ナイ氏着任前に外資族を完璧に追い詰めるべきでは。その前にヒラリーが来週恫喝のピンチヒッターで来るみたいだけど、あんま圧力かけるとカネ払わねーよ、って逆に脅かしてやればいいと思いますｗ。

　何はともあれ、『自分たちさえよければ日本全体がどうなろーと知っちゃこたあ無い』としか思えない言動を繰り返してる「外資族」の皆さんの、あぶり出しと無力化のいいチャンスであります。

　「報道ステーション」はじめテレ朝には、これまでの郵政民営化＆小泉・竹中カイカクの後押しプロパガンダの反省と謝罪を早いトコしてほしいです（と言いつつ、普段の放送を拝見してるとどう見ても謝罪は多分しなさそうですが…ｗ）。
　とにかく今日の放送のヒドさったら無かったっすね。ほんとアタマきちゃいました。


　郵政民営化って結局、国民共有の財産を外資はじめ一部の企業に格安で提供してさしあげちゃうってことなのでしょう。で、多くの国民が損を見て、政府の周辺でうごめいている一部のインサイダー的企業が有利な形で儲けられるってことなんでしょうね。今回の「かんぽの宿」問題でその本質が見事にあぶり出されてます。
　テレビ局も、CM収入や内部留保金の運用等でオコボレに預かれる立場なんでしょうかね。

＜日本郵政＞かんぽの宿売却、成功報酬６億円…メリルと契約 | エキサイトニュース　2009年2月10日 22時16分より

日本郵政が「かんぽの宿」売却で財務アドバイザーに起用したメリルリンチ日本証券との間で、売却が完了すれば手数料を含め最低６億円の報酬をメリルに支払う契約を結んでいたことが、１０日分かった。鳩山邦夫総務相が同日の参院総務委員会で明らかにした。

　両社が０８年２月に結んだ契約書によると、かんぽの宿７１施設と社宅９カ所の計８０施設の売却を前提に、成功報酬として売却価格の１．４％を日本郵政がメリルに支払うと約束。１．４％分が６億円を下回った場合、成功報酬は６億円と取り決めていた。財務アドバイザーの１年分の手数料として、すでに支払った１億２０００万円（月額１０００万円）も、この中に含まれる。

　鳩山総務相の反対を受けて、日本郵政はオリックス不動産への一括譲渡を白紙に戻す方針で、正式に撤回されればメリルには手数料以外の成功報酬は支払われないという。ただ、オリックスへの譲渡が実現していれば、メリルには売却額１０９億円の５．５％にも相当する報酬が入る予定だっただけに、契約の妥当性が問われそうだ。【前川雅俊】

「61億円の架空入札価格」はこうしてつくられた - 保坂展人のどこどこ日記より
（保坂議員、今日もするどいところを突いておられます。結局オリックスにどうしても「落札」させたいがために、日本郵政側があれこれ動いたって構図があぶり出されているのがわかります。）

世田谷レクセンターにオリックス不動産は23億6000万円の価格しかつけず、他方のB社は43億5000万円という価格をつけている。この日本郵政の説明資料をながめているとたくさんの謎がある。

①なぜ、世田谷レクセンターを外したのにわずかだがオリックス不動産の評価額があがったのか。
②なぜ33日(10月31日→12月3日)で負債額が圧縮したのか。
③B社がマイナス勘定にしている「その他の費用」とは何か。また「その他の費用」を33日後に12億円から2億円に減少させた日本郵政の試算の根拠は何か。

実は他にもいくつかあるが、最後のB社の「61億4600万円」は日本郵政によって創作された数字である。これが、1年間で1億2千万円をメリルリンチに支払い、また成功報酬6億円の譲渡交渉の最終場面かと思うと、首を傾げざるをえない。今週末か来週始めには、この不思議な数字の謎解きも果たされるに違いない。

植草一秀の『知られざる真実』: 「かんぽの宿」疑惑解明に慌てふためく小泉元首相より
（エコノミスト植草氏、さすがに本質を論理的かつ的確にわかりやすく今回もご指摘されております。なるほどなって内容です）

「郵政民営化」を推進してきた「利権集団」は、巨大果実を収穫しようとする目前で「かんぽの宿」疑惑が表面化したことに、激しい焦燥の念を抱いている。「郵政利権化」を推進してきたマスメディアの狼狽（ろうばい）ぶりには驚かされる。

マスメディアは「かんぽの宿疑惑」報道を封殺する一方で、麻生首相の「郵政民営化見直し」発言を激しい勢いで批判している。

(中略)

郵政民営化法、日本郵政株式会社法、その他関連法を熟知している国民などほとんど存在しない。「郵政事業の４分社化」には、国民の貴重な資産が特定勢力によって収奪されてしまう巧妙なカラクリが盛り込まれている。

（中略）

郵政４分社化は、
①「ゆうちょ」、「かんぽ」の３４０兆円の資金が特定勢力に「収奪」されること、
②「郵便局ネットワーク」が将来的に「破壊」されること、
③日本郵政グループ保有の巨大不動産資産が特定勢力によって「私物化」されること、
をもたらす「工作」である。

（太字は全て当ブログ管理者による）

結局、既得権益と格差にまみれた在京テレビ局ってことらしいすね。

　昨日の記事を書いたあとに下記のニュースを発見し、昨日の記事に追記として書き加えましたが、お読みになってない方もいらっしゃるだろうと思い、内容がダブリますがこちらに転載いたしました。

　なるほどこういうことなのね。タイミングよく下記のニュースが……
『2009年2月8日 13時00分　赤字なのに平均年収トップのテレビ業界 「高給のカラクリ」 | エキサイトニュース』より

広告収入の減少でテレビ業界が不振に陥っているが、それにもかかわらずなぜ民放キー局5社の社員は年収1000万円を悠々と突破できるのだろうか。

　景気低迷の影響でテレビCMによる収入の落ち込みが目立ち、テレビ業界が不振に陥っている。とくに化粧品・飲料・自動車などのCMの稼ぎ柱の収入が前年を下回り、民放キー局5社の08年9月中間連結決算では、ほとんどの局の純利益が大幅に減少した。日本テレビとテレビ東京は何十年ぶりとなる赤字を計上する事態となり、TBSも4日に発表した08年12月中間連結決算で、純利益が前年同期比72.1％減の53億7900万円と大幅に落ち込んでしまった。

　収益が大幅に減り、危機感を増しているテレビ業界では番組制作費が軒並み削減傾向で、現場からは「予算がどんどん削られていく」と悲鳴が聞こえてくる。テレビ東京の人気番組『たけしの誰でもピカソ！』も広告収入に対しタレントのギャラが高く、収支が合わないため今年3月いっぱいで打ち切られる予定だ。

　不況の影響が深刻なテレビ業界だが、それでも国内トップクラスといわれる彼らの高給は今のところ維持されているようだ。各局の平均年収を見てみると、 TBSの社員は 1550万円とテレビ業界トップ、次点はフジテレビの1534万円、そして日本テレビの1405万円、テレビ朝日 1322万円、テレビ東京 1226万円と続く。国税庁の「民間給与実態統計調査」などの統計では2007年のサラリーマンの平均年収は440万円程度だから、大手テレビ会社の社員には一般の会社員の3倍近くの給料が支給されていることになる。それにしても赤字の会社にもかかわらずなぜテレビ会社の社員は年収1000万円を悠々と突破できるのか。

　高給の理由としてよく語られるのが放送業界が持つ利権だ。放送局を開設するには免許が必要で、大規模な地上波放送の場合、日本では総務省が電波をわりあてないと参入できない。このためテレビ業界は新規参入がすくなく、既得権益化しているのではないかとしばしば指摘されている。また問題となっているのがテレビ業界の中で生じている格差だ。民放キー局5社の正社員なら高給が約束されるが、下請け制作会社社員の給料は月給20 万円にも満たないケースも多い。また地方テレビ局との格差も顕著で秋田テレビやとちぎテレビの社員の給料は、TBS社員の半分にも満たない水準だ。

　 結局「わが身可愛さ」と既得権益にあぐらをかいてるってことなのね。エラそーに官僚や政治家の批判出来る立場かと、思ってしまいます。
　しかもテレビ局の内情ばかりか、昨日話題に出した北野武氏がそのギャラの高さゆえに3月で番組中止になるってことがタイミングよく取り上げられてて、思わずウフフとなってしまいましたｗ


　更に、昨日の記事へのななしさんと散策さんのコメントが面白かったので、そちらも転載させていただきます。

Commented by ななし at 2009-02-08 08:54 x
選挙が近いという事ですね。
ここに来ての新自由主義礼賛は改革派＝米国の意向を受けてでしょう。
広告費頼みの民放は分かるんですが、NHKはどうしたんでしょうかね。
予算を牛耳ってる議会が自公、特に最大派閥の町村派と公明党に牛耳られてるって事でしょうか。
この期に及んで新自由主義礼賛をやってるのなんて世界でも日本くらいじゃ無いんでしょうかね～。
アメリカでさえ、バイ・アメリカン運動なんかやったりして鉄鋼業界は保護主義に傾いてるんですがね。
TV局の経営が苦しくなってるのも庶民の味方をしなくなったから視聴者に見限られたからじゃあ無いんですかね。

Commented by 散策 at 2009-02-08 08:57 x
こんにちは。2月6日のテレ朝スーパーJチャンネルで城内実さんが電話インタビューに応じたとのことで見ました。麻生さんの郵政民営化に関する発言についての感想で、城内さんインタビューで流れたのは一言でした。同日は、橋元さんの特集で、ご本人も出演しての長時間のもので、何だかなあと思ってしまいました。


Commented by darsana-te2ha at 2009-02-08 14:32 x
＞2月6日のテレ朝スーパーJチャンネルで城内実さんが電話インタビューに応じたとのことで見ました。

そうだったんですか。
昨年末からのマスコミの特に現場の方向転換に対し、経営トップ側が圧力をかけてるって構図を想像しちゃうんですが…。


Commented by darsana-te2ha at 2009-02-08 14:33 x
＞選挙が近いという事ですね。

麻生さんの自爆解散ってことなんですかね。
3月半ばという次期アメリカ大使の着任前に選挙やったほうが、アメリカからの恫喝も多少弱まって良いことなのかも、なんて妄想してますが如何でしょうか。

ヒラリーはチェイニー前副大統領のお役目を新政権で担ってるんでしょうか。釘をさしに日本に来るようですね。
お前に払うカネなんか無いよと追い返したいところですがｗ

特定の政治家（橋下大阪府知事）のヨイショ番組を長時間放映するTBSは放送法に抵触しませんか？

　すいません、今回もテレビはヒデーなって内容になってしまいましたｗ。
　テレ朝もヒデーがTBSもヒデーな、しかし…。どういうわけか、どちらも北野武氏がからんでいるんだけど、なんだろーね？
　不況の中でスポンサーとるためなら番組内容が偏向しようが、日本がおかしくなっちまおうが関係無いってことか？ こういう偏向番組を「報道」の範疇に入れてほしくないですね。「プロパガンダ」ってくくりを作ってほしいものですｗ。

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　今夜放映のTBS「ニュースキャスター」で延々と橋下大阪府知事について、本人の出演とヨイショビデオを使って放映していましたが、これって放送法の不偏不党の原則に抵触しませんか？

　そもそも府知事のやってることはミニ小泉元首相にしか見えないのですけど。21年度予算では赤字幅を減らせたなんて自慢してましたが、21年度以降大阪府全体の経済規模が縮小し税収が激減することで借金が増えてしまうことも十分に予想できるんですけど…

　国政の場では、ヨイショできる人材が枯渇したので地方のタレント政治家に求めよう、ってのが、大手マスコミや財界等の売国勢力の次なる手ですかね。
　マスメディアが大衆扇動もしくは世論操作の道具であることが露骨に見えた今夜のTBSですね。
（渡辺喜美氏に今時なヘアスタイルをさせて、それなりに応援したけど今ひとつ花火の上がりがショボかったのでｗ、目先の変わった地方自治体勢である橋下氏、東国原氏、イノセ氏あたりを、日本版変化（チェンジ）の象徴として使うつもりなんですかね。）
　　
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　裏番組のNHKスペシャルでは竹中センセのお仲間奥谷禮子氏が、竹中センセや八代センセと同んなじロジックで（しかもおっかない声でｗ）、新自由主義orグローバリズム礼賛なご意見を叫ばれておりました。
　そもそも今日びの株式市場重視の資金調達構造や、内部留保が無いと経営が不安定になってしまうような構造は、そうせざるを得ないような法律体系に変えていった、小泉元首相や竹中元大臣、政府の各種政策会議の民間議員等、あんたらの仲間たちのせいだろうって。そのような株主至上主義がさも既定の経済構造であるような物言いには腹が立ちます。
　しかも企業の巨額の内部留保が国内の実体経済に還流せず、グローバルな金融市場に流し巨大バブルを作るような仕組みを、為替の問題も含め国がらみで作っておきながら、これまたそのことが既定のゆるぎない経済の前提であるような物言いにもまったく腹が立ちます。

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　奥谷氏や竹中センセはじめ構造改革派の皆さんは、イラクへの自衛隊派遣時の小泉元首相の「自衛隊のいるところが非戦闘地域」発言といっしょで、屁理屈を使って言い逃れさえ出来れば、事実がどうであれ屁理屈が既定の事実になる、という一種の言霊信仰か人格障害とも思える一定の共通の性向を有してるように感じられちゃいます。今回のTBSの偏向報道も、日本郵政西川社長の「公明正大な公開入札」発言もです。

日本郵政西川社長、「一般競争入札ではありません」と証言 - 保坂展人のどこどこ日記より

このブログで書き続けたように、日本郵政は（今回のオリックスへの「かんぽの宿」一括譲渡について）1月28日には「公開競争入札と同類のもの」と文書回答し、また2 月4日には「単純な『競争入札』は馴染まないものと判断し」と同じく文書回答している。「何度もヒアリングで確かめ、文書で回答いただいているが、西川社長、間違いないでしょうね」と念をおした。答弁席に立った西川社長は、「一般競争入札ではありません」と小さな声で証言した。エエッーと議場に静かなどよめきが走り、後方に座る鳩山総務大臣が身体を揺らす。

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追記：なるほどこういうことなのね。タイミングよく下記のニュースが……
『2009年2月8日 13時00分　赤字なのに平均年収トップのテレビ業界 「高給のカラクリ」 | エキサイトニュース』より

広告収入の減少でテレビ業界が不振に陥っているが、それにもかかわらずなぜ民放キー局5社の社員は年収1000万円を悠々と突破できるのだろうか。

　景気低迷の影響でテレビCMによる収入の落ち込みが目立ち、テレビ業界が不振に陥っている。とくに化粧品・飲料・自動車などのCMの稼ぎ柱の収入が前年を下回り、民放キー局5社の08年9月中間連結決算では、ほとんどの局の純利益が大幅に減少した。日本テレビとテレビ東京は何十年ぶりとなる赤字を計上する事態となり、TBSも4日に発表した08年12月中間連結決算で、純利益が前年同期比72.1％減の53億7900万円と大幅に落ち込んでしまった。

　収益が大幅に減り、危機感を増しているテレビ業界では番組制作費が軒並み削減傾向で、現場からは「予算がどんどん削られていく」と悲鳴が聞こえてくる。テレビ東京の人気番組『たけしの誰でもピカソ！』も広告収入に対しタレントのギャラが高く、収支が合わないため今年3月いっぱいで打ち切られる予定だ。

　不況の影響が深刻なテレビ業界だが、それでも国内トップクラスといわれる彼らの高給は今のところ維持されているようだ。各局の平均年収を見てみると、 TBSの社員は 1550万円とテレビ業界トップ、次点はフジテレビの1534万円、そして日本テレビの1405万円、テレビ朝日 1322万円、テレビ東京 1226万円と続く。国税庁の「民間給与実態統計調査」などの統計では2007年のサラリーマンの平均年収は440万円程度だから、大手テレビ会社の社員には一般の会社員の3倍近くの給料が支給されていることになる。それにしても赤字の会社にもかかわらずなぜテレビ会社の社員は年収1000万円を悠々と突破できるのか。

　高給の理由としてよく語られるのが放送業界が持つ利権だ。放送局を開設するには免許が必要で、大規模な地上波放送の場合、日本では総務省が電波をわりあてないと参入できない。このためテレビ業界は新規参入がすくなく、既得権益化しているのではないかとしばしば指摘されている。また問題となっているのがテレビ業界の中で生じている格差だ。民放キー局5社の正社員なら高給が約束されるが、下請け制作会社社員の給料は月給20 万円にも満たないケースも多い。また地方テレビ局との格差も顕著で秋田テレビやとちぎテレビの社員の給料は、TBS社員の半分にも満たない水準だ。

　 結局「わが身可愛さ」と既得権益にあぐらをかいてるってことなのね。

かんぽの宿売却問題。事実上公開入札では無かったそうですね。＆「報道ステーション」のことなど

　マスメディアの報道だけでは伝えられてきませんが、オリックス（実質外資）がらみのかんぽの宿売却問題ですが、タイトルのように純然たる公開入札では無かったそうです。

「かんぽの宿、「競争入札」とは名ばかりの経緯が判明 - 保坂展人のどこどこ日記」より

「この入札は一般競争入札ではないと認識しているが、どんな呼び方をしたらいいのか」という質問に対して、日本郵政の担当責任者は「企画提案コンペでしょうか。コンペというのは日本語で競争入札と言うんで、公募型の企画提案競争入札です」と初めて、今回の入札は一般競争入札とは異なることを認めた。さらに、企画提案の締め切りはあっても、入札日などが決まって「札入れ」が行われるものではないということも確認した。これは、当初から私がにらんでいたように、官庁で「企画随契」と呼ばれるもので公募をともなう企画競争を付したものと整理していい。

　上記のような荒ワザを使ったのは、下記のような思惑が実際にあるのかもしれませんね（今回話題になってる「かんぽの宿」は「（株）かんぽ生命」では無く「日本郵政（株）」が所有してるそうです）。

「「かんぽの宿疑惑」報道を封殺する巨大な闇の力－植草一秀の『知られざる真実』」より

米国が対日規制改革要望書で「郵政民営化」を強く要請し、郵政民営化を法制化する過程で「郵政民営化準備室」が米国関係者と１８回にわたって会合を重ねたことも明らかにされている。米国通商代表のゼーリック氏から竹中平蔵氏への信書（櫻井充氏の発言[200]）も国会で内容が暴露された。

　「ゆうちょ銀行」と「かんぽ生命」への不動産配分が著しく少ないこと、

郵便事業会社への配分も郵便事業固有の業務にかかる不動産に限定されていること、

その他の主要不動産が郵便局各社および日本郵政株式会社に集中的に配分されていること、

の裏側には、郵政利権に直結する銀行業界と外国資本の思惑が隠されていると判断する。
（中略）

日本郵政は「不動産開発事業」を重点事業分野に定めているように見える。日本郵政が保有する巨大な不動産資産を再開発すれば、巨大な不動産事業を展開しうる。

５－７年で利益を獲得するビジネスモデルを考慮すると、
①「日本郵政」の上場を急ぐため、
②株式上場に必要な利益を「不動産売却」によって確保し、
③大型不動産開発事業を今後５－７年を目安に加速して実現し、
④採算性の悪い郵便事業会社を日本郵政から切り離し、
⑤不動産開発事業が評価され、日本の資産市場の環境が好転した時点で株式を売り抜ける、 「出口戦略」が描かれているのではないか。

（下記はオリックス宮内ＣＥＯについて書いた３年前の当ブログの記事です。
「オリックス宮内会長。　ライブドアホリエモン、そしてナベツネ氏。」
村上ファンドのバックにいたとかで当時すでにうさんくささをプンプンさせてましたもんねｗ。）


　さっきTBSの「テレビってヤツは！？」に竹中センセが出演されてましたけどね。
　相変わらずのギミック使いでｗスタジオのほかの出演者に反論してましたけど、番組中のビデオインタビューに出演されてた森永卓郎氏か亀井静香氏のどちらかにスタジオ出演してもらって直接討論して欲しかったですね。
　ま、それやったら多くの視聴者の前で馬脚を現しちゃうので、竹中センセはご出演拒否をされちゃうんでしょうねｗ。

　裏番組の「報道ステーション」ですが、昨年末にいい感じで軌道修正してるのかな、なんて思ってたら、上から圧力でもあったのかここに来てまた逆戻りですね。
　今回の「かんぽの宿」問題も、古館キャスターは例によって鼻の穴を広げながら官僚に責任の全てを押し付ける構図に視聴者を誘導し、明らかになりつつある外資がらみの巨大な富の収奪についての背景には触れずじまい。
　しかも先日、古館キャスター自ら土日に真冬の北海道の夕張市に取材。市営住宅に住むお年寄りをインタビュー。「よくやるなー」なんて思ってたら、いきなり雪かきを手伝いに来ているイノセ東京都副都知事が出て来て、テレビの前で思わずのけぞりましたｗ。
　“外資大好き・日本安売り万歳”なイノセ副都知事のヨイショのために真冬の北海度の取材かよ、巧妙なイノセ氏イメージアップ戦略をやってんなー、と呆れてしまいました（取材後、北海道でテレ朝スタッフと副都知事で今後の政局がらみの秘密作戦会議でもやってたか？）。

追記：上記「テレビってヤツは！？」での竹中センセ発言については上記引用元の植草氏がブログ上で的確なご批判をされておりましたね。
「「かんぽの宿」疑惑新事実とTBS竹中平蔵氏詭弁演説会」より

テレビ局は竹中氏を論破できる論客を番組に起用しない。竹中氏は必ず番組に竹中氏を擁護する発言者の同席を求めるのだと思われる。サンデープロジェクトではレギュラーの御用言論人が見え見えの応援を展開する。

サンデープロジェクトも久米宏氏の番組もＭＣ自身が竹中氏擁護役を演じている。ＮＨＫも、必ず竹中氏を擁護する発言者を同席させる。強力な論客と１対１で論戦する設定を私は見たことがない。そのような設定では、竹中氏は出演を拒否するのだと考えられる。以前、月刊誌『文藝春秋』から私に、竹中氏との１対１の対論のオファーがあった。私は快諾したが、竹中氏が日程を理由に拒否したと連絡を受けた。

（太字＝引用者）

今日の一枚。個人的にけっこうウケましたｗ ＆自らの無能ぶりを言い訳にする御手洗経団連会長。

　すいません、新春にふさわしくない見苦しい光景ではありますが…ｗ

「株式日記と経済展望」さんよりキャプチャさせていただきました（掲載に問題あれば消去いたしますのでご指摘ください）。



　しかし、経団連会長の御手洗氏ですが、想定外の経済悪化を理由に雇用対策の遅れを弁明してますけど、それって自らの経営者としての無能をさらけ出してるって話ですよね（爆）（経営者に必須であろう「今後起こるであろうリスクの想定とその対策」をちゃんとやってこなかったって事以外の何ものでも無いっすもんね）。
　このような人物が経済界のトップにいるんですからほんと困ったものです。アメリカかぶれで脳みその中の思考が停止しちゃったままなんでしょうな。このような無能トップは、偉そうに自らの能力の無さを言い訳にする前に、国内弱体化マンセーな愚かな新自由主義型経営の誤りを謝罪した上で、早いトコ会長職をお辞めになったほうがよろしいのでは…。

asahi.com（朝日新聞社）：雇用安定へ「企業の基金」提案　御手洗・経団連会長 - ビジネス　2009年1月1日6時4分より

景気悪化への備えについては「ここまで急激に深いふちに落とし込まれるとは予測しておらず、対策が一歩遅れた」と、経済界としての取り組みの遅れを認めた。