ふしぶじゑ日記

今日の麻生首相の会見のことなど徒然に。

　TV各社の夜のニュースにあわすような時間帯の麻生首相の会見でしたね。

　財政出動を具体化したことは評価しますが、総額が小さいようですね。マネタリストたちがのたまう金融政策だけではもはや現下の経済の混乱を収めることは難しいでしょうから、財政出動を伴ったニューディール的な政策にシフトしてかないと。実質GDPより名目GDPに軸足を移すべき時ではないでしょうか？

　3年後消費税上げの発言ですが、邪推をすると、今回の財政出動を具体化する際、財務省が条件として今回の消費税上げ発言をさせたんじゃないですか？　もしそうだとしたら今後が思いやられます。
　財務省さん、マクロ経済をちゃんと理解しないと財政は更に厳しくなってしまいませんか。

　ところで総選挙ですが、民主小沢代表が「近々に必ずある発言」してるそうですし、公明主導で年末年始説もあるようだし、やはりシーファー駐日大使から早期総選挙の圧力かかってんですかね？（アメリカ本国からの指令でしょうけど…。）
　従米大連立を画策してるシーファー大使が1月に退任後で良いんじゃないすかね、総選挙。
　ま、今のうちは「近々に総選挙やるやる」って、大使をはぐらかしときゃいんでしょうけどねｗ。
どうでしょ？


　ところで、ゆうべのテレ東夜の「ワールドビジネスサテライト」の「金融危機で個人投資家は…」という特集でCFD（差金決済取引）という利幅の大きい投資に注目してたけど、CFDって単なるレバレッジのことじゃないの。リーマンふっとばしたのも、過剰なレバレッジの巻き戻しゆえだったんでしょ。それをこのタイミングで注目の投資として取り上げるテレ東の厚顔無恥ぶりには恐れいったｗ。
　イギリスから日本に進出してきたCFD専門の投資会社を紹介してたけど、本国で大損こいてその穴埋めに日本人の貯蓄に狙いを定めているんか？ｗ
　日本人ナメられまくりじゃないすか。しかも番組中「レバレッジ」って言葉を意識的に避けてたようですが、CFDの仕組みの説明のフリップが、ちょっと前にリーマン破綻の際に他局でレバレッジを説明してたフリップそのまんま（爆）。

（「CDS（クレジット・デフォルト・スワップ）」じゃなくて「CFD」ですね。似たような名前の英語名でまぎらわしいなｗ）

先日の渋谷の麻生邸見学ツアー逮捕劇の続報です。

　麻生邸見学ツアー参加（主催？）者の方が事前に渋谷署のお巡りさんに了解を得ている映像です。マスメディアで報じられてるような無許可デモだったというのは、明らかに情報操作だってことなんでしょう。

　先日の映像の音声から察するに逮捕を行ったのは公安警察だったようですから、下記の映像のお巡りさんとは、違うセクションのようですけど。
　左翼もオウムも弱くなって公安も仕事無くて困ってるんでしょうかね？　自分たちの組織の権限や利権確保のためのでっちあげ逮捕だったりしたら、とんでもない話です。

　国のトップで売国やって私腹を肥やしてる奴等こそ逮捕すべきでしょう。K団連とか前・現会長をはじめ犯罪者級の売国奴が沢山いますよｗ。ここのとこ格差の問題で世間から押され気味だったものが、今般の金融危機のニュースにあわせ、ここぞとばかり反攻に出て賃下げ・首切りを容易に行おうとマスコミを使って大々的にプロパカンダやっとるし、ほんとアタマきますね。
　こういう自分たちの金儲けのために日本弱体化に邁進する売国奴どもこそ早く逮捕してほしいわｗ。

日本の警察、何やってんだかナー。

詳しいことはわかりませんが、麻生首相宅見学ツアーの一行を渋谷の路上でいきなり逮捕だそうです…。



「すごい生き方 ブログ::歩いただけで逮捕!!」より

一部報道では「デモ隊が警察を殴った」などと報道されているが、トンデモない事実誤認だ。またしても目の前で逮捕の瞬間を目撃したが、歩いてただけで突然参加者に襲いかかり、暴力を振るいまくって拉致したのだ。また、「無届けデモ」などとも報じられているが、ただ歩いて麻生の家に行こうとしただけだ。当然車道など使ってはいないし、横断幕なども「しまえ」と言われて掲げていなかった。ただ、貧乏な人たちがぞろぞろ渋谷を歩いて麻生の家に行こうとした、というそれだけで逮捕されたのだ。貧乏人は道を歩くことも許されないのか?

だそうです。

　銀行ATMでの警官の見張りといい、ある種非常事態体制に日本は入ってきつつあるようですね。多省庁横断の秘密のプロジェクトチームでも動いているのでしょうか。また動員されてる警官の人件費だけでも莫大な額でしょう。いわゆる「裏の予算」が多額で流れているのでしょうか。考え過ぎかもしれませんが来年あたり銀行取付騒ぎと騒乱による戒厳令なんてことにならないといいんですが。更にこのような警察力を使って、選挙を前にして野党や言論に対する圧力みたいなことが無いといいんですけどね。
　追い詰められた与党・官僚とそのバックにいる勢力（含米国）が、日本でおかしなことをしかねませんものね…。

（こちらに続報を書きました。）

日本の金融機関もそろそろヤバイのか。

　さっき銀行行ってきましたけどATMの脇で警官が張り付いて見張りしてました。異様な光景です。表向きは振り込め詐欺対策とのことですが、近々に起こるかもしれない取り付け騒ぎの混乱に備えた実地訓練に思えてならないのですが…。

　で、一番ヤバイのが、これまで経営が一番安定しているとされてた某メガバンク。

ホットストック：三菱ＵＦＪ<8306.T>ストップ安、最大1兆円増資検討で希薄化懸念 | Reuters　2008年 10月 27日 09:27 JSTより

　［東京　２７日　ロイター］　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(8306.T: 株価, ニュース, レポート)がストップ安。最大で１兆円の増資を検討していることから、希薄化懸念の売りが先行している。

　増資は、モルガン・スタンレー(MS.N: 株価, 企業情報, レポート)への９０億ドルの出資や保有株式の価格下落で目減りした自己資本を充実させるためで、株式市場の状況を見ながらタイミングや規模と詰める。

　モルスタへの不可解な金額での出資以外にもGSEがらみで巨額の債権かかえてるんですよね。いくらアメリカ政府の保証がついてるとはいえ、ドルが暴落したら大損害です。またあまりに多額の米国の借金ゆえに、税金使って返済の義務無しみたいな徳政令でも議会で決められちゃっても大変ですし（アメリカの強力な軍備って、借金踏み倒しのための債権国への脅しが主目的だったりしてｗ）。以前にもご紹介した下記の記事。

情報ＢＯＸ：日本の金融機関が保有する米ＧＳＥ関連債、農中の残高は5.5兆円 | Reuters　2008年 07月 18日 13:01 JSTより

ＧＳＥの関連債券について、２００８年３月末現在の日本の主要金融機関の保有状況を調査したところ、農林中央金庫は、ＧＳＥ２社の機関債と住宅ローン担保証券（ＲＭＢＳ）の合計で５．５兆円で、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(8306.T: 株価, ニュース, レポート)の３．３兆円を上回り、国内最大規模の保有額となった。

　国内メガバンクはもとより世界最大の金貸し国ニッポンですから、今回の世界的信用収縮の影響を受けないはず無いでしょうから、これからいろんなところで不良債権が表面化してきて大騒ぎになるんでしょうかね。しかし、次の変化のためには通過せざるを得ない関門なのでしょうか…。で、政府は混乱を予想して手を打ち始めているようですね。
　モラルハザードの視点からも、これまで日本の国内経済を弱体化させた上、多額の日本マネーをアメリカに流し続け、今回の世界的バブル崩壊を殊更大きくしてしまった政治家、官僚、経済人の責任を明確にしていくべきでは。

＜緊急安定化策＞銀行保有株、買い取り年度内より | エキサイトニュース　2008年10月27日 12時21分より

政府は法整備が必要なものを除き、手続きが整い次第、緊急安定化策を順次実行していく方針。今国会で成立を目指す金融機能安定化法改正案の公的資金による資本注入枠を２兆円から１０兆円規模に拡充するほか、「銀行等保有株式取得機構」と日銀による銀行保有株式などの買い取りも年度内に再開したい考えだ。また、地方金融機関については、自己資本比率規制を一部緩和して、株安が自己資本を損なう影響を軽減し、中小企業などへの貸し渋り加速を防ぐ。このほか、需給改善策として証券優遇税制の延長・拡充、従業員持ち株会の株式取得円滑化も盛り込んだ。【清水憲司】

年次改革要望書を取り上げてくれたフジTV『サキヨミLIVE』に拍手。

　タイトル通りで、今夜やっていたフジテレビ系の報道番組『サキヨミLIVE』が、年次改革要望書についてかなりつっこんで取り上げておりました。この10月15日に今年の要望書が出たことも触れられてましたしね（他に、既に実現されてる特区のことや［ポテトチップ用の生ジャガイモの輸入工場］、郵政民営化の目的が簡保郵貯の国民の預貯金のアメリカへの流出だったことも…）。
　番組中、「拒否できない日本」の著者関岡氏や、当ブログでもリンクさせていただいている元外務省天木氏の取材映像による談話も放映されておりました。また郵政民営化はじめ年次改革要望書の内容の実現の数が多かったのが小泉内閣時だった旨も放映されてました。要望書擁護の立場から八代尚宏教授が、お得意のもっともらしいフレーズに飾られた売国発言をしてしましたねｗ。
　スタジオにいた自民党「上げ潮派」寄りらしい政治評論家が、年次改革要望書みたいなもんで大騒ぎするこたない、みたいな発言してて、この期に及んで何トボケたこと言っとるかと思っちゃいましたｗ。その他のゲストの方々（森永卓郎氏ほか）は新自由主義反対の立場でのコメントで、やっとマトモな意見がテレビで聞けるようになったかとほっとしましたが。

　ここにきて、外資系保険会社のCMもかなり減ってきてるようですし、日本のメディアに対するアメリカからの締め付けが緩んでるのしょうか。

　拙いながら、以前より年次改革要望書と小泉「改革」の類似性と問題点を指摘してきた者としては、遅きにいっした感も否めませんが、何も報道されないよりはずっといいことですね。

　この流れに乗って、更にNHKさんにも年次改革要望書と小泉内閣との関係について検証するドキュメント番組を、是非放映していただきたいです。

戦時中の軍と全く同じ。はっきり言ってＡ級戦犯モノです＝財務省や与謝野大臣ほか日本政府の要人の方々。

　今から1ヶ月半ほど前の9月のアタマに、与謝野経済財政大臣のご発言を元にして当ブログに書いた下記、喜ぶべきか悲しむべきか当たってしまいましたね。
　先ほど前回アップ分のコメント欄にも書きましたが、プロのかたがたって「アメリカ政府がそんなひどいことするはずない教」の熱心な信者さんが多いようですよねｗ。北朝鮮の問題でも親米右翼の方々は今頃になって裏切られたなんて言ってたりするんですからｗ。これまでの状況を冷静に分析すれば、私のようなド素人にさえ予想できたことなのに、思い込みというのは恐ろしいです。しかしそのような人物たちが国のトップを預かってるっていう恐ろしさ。
　下記引用にもあるように、希望的観測での状況分析が戦時中の日本軍と変わらないです。大本営発表を受け売りし誤った景況感を報道し続けたマスコミも戦時中とまったく変わっていません。マスコミ特に大手新聞、テレビ関連の方々には謙虚な自己批判を望みます。

当ブログ　2008年 09月 05日　「総裁選出馬のインタビューをテレビで拝見して一言」より。

財務省も与謝野氏も過去の事実を振り返りもうちょっと勉強したほうがいいですよ。冷静な状況分析を行えず、希望的観測（今日の発言では、海外の景気が回復するだろうという見方。多分アメリカのことを指しているのでしょう。）で近未来を予測すると言うのは、戦時中の軍と全く同じ。はっきり言ってＡ級戦犯モノです。

　アメリカからの金銭要求圧力が日本の政官財トップに対してかかってるようですね。脅しによる不条理な要求を断る気概のある人物をトップに据えてほしいです。

株下げと総選挙。

「Yahoo!ファイナンス - 7751.t」より

　しかし経団連の御手洗会長のキヤノンの株が爆下げですな。1年ほど前のピークの3分の1近くまで下がってます（上図参照ください）。外人株主が半分以上だってえから、彼らの資金の本国引き上げのために売りの圧力が凄いらしい。

　ここ10年、円を超低金利にして円安にして輸出で稼ぎ、また外国のファンドの日本での投資活動を自由にさせて、レバレッジをかけたカジノ的株投資を許し、自社（キヤノンetc...）の株を買わせることで時価総額を釣り上げて儲けを人工的に増やし、更にストックオプションで自らの収入も上げてきたという売国的な茶番が崩れつつあるのでしょう。
　そんなキヤノンはじめ、同じような手法で儲けてきた経団連系企業から多額の献金を受けてきた自民党サン。外資系金融機関の破綻ともども献金下げの圧力は高まるばかり。今選挙やっても選挙資金も集まらずマトモな選挙活動もままならないのでは？
　経団連といい自民党と言い、ここんとこ自分たちで半ば強引に進めてきた新自由主義化政策の弊害という、身から出た錆でしょｗ。



　なんでも、シーファー駐日アメリカ大使が来年1月の大統領任期切れでアメリカに帰国する前に総選挙を行い、その後シーファー大使の「威光」を使って自民と民主の大連立を行おうという画策があるとか無いとか。シーファー大使お気に入りの形での大連立によって、なんとか現状の日本の従米体制を今後も維持しようと企む輩がいるとか。
　確かにナベツネ氏や中曽根翁あたりの考えそうなアイデアっぽいかも…ｗ。民主前原氏のバックにいるという共セラのいなもり氏も一枚噛んでいるらしいです…。
（情報の参照元はこちら→http://www.kumagai.ne.jp/column/entry.php?entry_pkey=995）

　自民の選挙資金不足で総選挙が延びれば、シーファー大使を利用した従米大連立が遠のくというわけで、日本の大多数の国民のためには良きこと哉（とはいうものの自分個人的には早く総選挙やってほしいと思っていたりするのですが…）。
　総選挙延期ついでに、某党の選挙運動がらみでバックについてる某宗教団体の会長さんの国会招致も是非お願いしたいものですが…。

近代以来の人間観である、自由（＝利潤追求の自由）と平等（＝所有物の量的交換の平等）の破綻。

　時間が無いのでまとまりのない文章になってしまいますが、ヨーロッパを中心とした近代の人間観である、自由（＝各個人の利潤追求の「自由」）と平等（＝各個人の所有物の量的交換の「平等」）の破綻が今眼前で繰り広げられてるんでしょうね。
　「平等」に軸足を置いた共産主義が90年代初頭に終わり、「じゃあ」ってんで「自由」に軸足移したらこれもまた破綻。

　個の欲望と経験主義によって培われてきた「多数決デモクラシー」の限界も露呈してるのでしょう。
　アメリカを見ればわかるように、デモクラシーによって個の欲望を足し算していくと、自国内だけでは富の創造（収奪）が間に合わず帝国主義的に世界中から富をかき集めて来るしかないわけです。しかし世界の富も資源も有限なわけで、いつかピークがやってきてこれ以上富を収奪できない地点に到達してしまうんですよね。それが今日の状況なのでは。
（デモクラシー（議会制民主主義）の帝国主義的志向については「「近現代」に終わりは来るのでしょうか？~未だに続く奴隷制を支えた価値観。」に書きました。）


（上記についてのその他の当ブログ関連記事
・「65年前とその本質が全く変わっていない英米支配層（アングロサクソン+ユダヤ）。-2」
・「おさらい：世界のマネーをかき集める為のアメリカの騙しのテク。日本もすっかり騙され脅されスラれました。」）



　限られた資源や富を分配していくには、どうしても公的なコントロールというものが必要になってくるんですよね。そして、そのような公的なコントロールの中での自由とは何か？ということも重要です（そういう面では江戸時代の日本と言うのは良いお手本になるような気がします）。
　ヒトという種の意識は自由を求めるように出来ているようです。それを押さえつけようとして共産主義は失敗した。しかしアメリカ人を中心とした現代人のように物質的な富を追求することが真の自由ではない、ということを人類史的に多くの人々が目撃・体験してしまった西暦2008年なのではないでしょうか。
（自由を志向するヒトの意識については過去の当ブログ関連記事「私たち人類はどこに向かおうとしているのでしょうか？-1」に書きました。）



「自由」「平等」「友愛」という近代以降のいわゆるリベラル的志向性が、行き着くとこまで行き着いて「さあどうしようかな」ってのが今日の状況な気がします。
　と言っても自分は単純な反リベラル主義者ではありません…。現実社会は「友愛」より「契約」によって他者との秩序が保たれてきたのでしょう。そして契約の履行の裏では「友愛」では無く暴力や騙しが当然の如く使われてきたんですよね。


　以上、取り急ぎメモ的に書きましたが、いずれもう少しちゃんとした文章にまとめようと思います。


追記：巷間話題になってきつつある金本位制の復活についてですが、これも上記の近代のテーゼの一つである「各個人の所有物の量的交換の平等」から自由になっていないように思われます。
　これまでの経済というのは、飢えや物不足への恐怖心が前提となって成立してきたわけですが、現在、特にいわゆる先進国においては慢性的に供給が過剰になっているんですよね。それって、飢えや物不足との戦いが当然視されてきたこれまでの人類史の流れから観たら非常に大きな状況＆パラダイムの変化だと思うのです（「不足」を演出して大儲けをする輩も大勢おるが…）。
　21世紀は、「等価交換」よりも「余剰の分配」に軸足を移して、経済（お金）について考えていく必要があるように思うのですが…。

ところで今の日本の外貨準備金って…（素朴な疑問）。

　ところで、最近知ったことなんですが、今の日本の外貨準備金ってわれわれが民間銀行に預けた預貯金が原資になっているそうで（しかも殆どが米国債に化けてる）、それを切り崩して国内の流動性確保のために回してくるのは、まあ納得できないこと無いんですが、日本国内の預貯金を外貨準備の更なる積み増しに使って、それをアメリカの金融機関の損失補てんなんかに回しちゃマズくないんですかね？　しかも国民の生命財産を守るべき政府がそれを主導しちゃあ…（実際にそういうふうになったわけではありませんし、杞憂に終わればいいことなんですけどね…）。

日本財政を考える | 自分のために自分のおカネを使えより

1999年10月から、政府は外貨買取りの円資金調達のための政府短期証券を市場に売り出し、主として一般の金融機関がこれを購入することになった。

こうなると、われわれ国民の預金が政府短期証券の購入に充てられ、政府はこの資金を使ってドル買い（円売り）をして、円高（ドル安）を防いでいる。こうして購入したドルを政府はほとんどアメリカの国債に投資している。

追記；テレビのニュースは金総書記が偽者か本物か説に始終しちゃってて、肝心のアメリカによる北朝鮮のテロ指定解除についてあまり触れられずおかしくありませんか？　その前は三浦氏“自殺”のニュースばかりやったし…。

新興国が含まれるG20会合が開かれましたね。＆日本政府の方向転換が明らかになりつつあるようです。

　今般の金融危機の打開に影響をもたらすのは、先日のG7ではなく昨日のG20の会合ほうでしょう。

　今回はワシントンで1日だけの開催で、11月8～9日の二日間、ブラジル・サンパウロでもう一度開かれるとのことです。今回は顔見せ程度で、これから根回し等があって11月に本格的な話し合いが行われるのかもしれませんね。そこでアメリカ覇権崩壊後の次の世界秩序に関する青写真みたいのが出てくるんですかね？
　10月末に金融や経済に関連してアメリカでまた一山ありそうですもんね。そして11月4日には米大統領選挙。会議日程がその後に設定されてるのも意味ありげですｗ。
　またこの近辺に欧米のグローバルエリートさんたちによる会合とかも予定されてるんでしょうか？

　日本の総選挙は、上記のような世界の流れの中で次の局面がある程度明らかになった後で良いのでは？

Excite エキサイト : 経済ニュース　2008年10月12日 21時18分
＜Ｇ２０＞新興国含め協調…金融危機解決で　特別会合で声明より

　Ｇ２０議長のマンテガ・ブラジル財務相は会見で「我々は世界的な危機に直面しており、各国挙げて対処する必要がある」と述べた。Ｇ２０は１１月８、９日にブラジル・サンパウロで改めて会合を開き、議論を深める。

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（以下、別の話題ですけど…）

　なんてことを書きながらネットのニュースをチェックしていたら下記のニュースを発見。
金融危機：自社株買い促進など緊急対策…政府・与党方針 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
毎日新聞　2008年10月11日　2時30分（最終更新　10月11日　11時04分）より

　金融危機の深刻化と株価暴落を受け、政府・与党は１０日、緊急対策を早期に打ち出す方針を固めた。麻生太郎首相は同日、企業の自社株取得制限を今年限り撤廃するように金融庁に指示した。余裕資金を使った企業の自社株買いを促し、約５年５カ月ぶりの安値に沈んだ株価のテコ入れを図るのが狙い。

　さすがにここまで株が爆下げしてると、「改革の後退」などとマスコミも言わなくなったようですねｗ。先日のG7会合演説で中川大臣が、10年前のアジア危機のとき所謂「ワシントン・コンセンサス」に則り新自由主義的な改革を条件に融資を行ったIMFには問題があった、という発言をしたそうで、新自由主義的な「改革」からの日本政府の方向転換が明らかになってきたようです（嗚呼良き事かな）。
　これらを受けて竹中元大臣がどんなことを言うのか楽しみですｗ。

Ｇ７行動計画を強く支持、中川財務・金融相は外準活用の支援を表明＝ＩＭＦＣ | Reuters
2008年 10月 12日 13:38より

　中川財務・金融相は演説で、（中略）アジア通貨危機でのＩＭＦの対応を、マイナス面の方が大きかったなどと批判。そのうえで、足元の金融危機ではＩＭＦが主導的な役割を果たし、資金が足りなければ日本の外貨準備を活用して混乱の安定化を図りたいとの意思を表明した。

（太字はすべて引用者による）