ふしぶじゑ日記

ウイークリー日記-2009/09/29 政治ネタ中心に

　以前のように読んだ本の内容を引用しつつ自分の考えを述べるスタイルというのが、わりと好きなんですが、仕事的にも世の中の流れ的にも時間不足気味になってきちゃって、その時々の時事ネタ中心のスタイルに変わってきたここ2～3年です。
　小泉政治に大きな危機感を持ったので始めたこの政治経済ブログなんですが、目出度く政権交代も成功し、またアメリカの相対的な力も明らかに衰えてきた今日この頃。そんなふうにこれまでの前提条件が崩れてきた中ちょっと試しにスタイル変えてやってみます（明らかにパクリスタイルですけど、橘川さんすいませんm()__m）。

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9月24日　うまく影響力を広めていけるか、またうまくいくのかどうか未知数ですが、メールを中心としたネットロビー活動。散策さんとのＴＷＩＴＴＥＲのやりとりでちょっと可能性を感じた草の根ネットロビイスト連合ってのが出来たりするかな。あんま縛られないゆるやかなやつ。

　マスコミの攻撃対象本丸は亀井大臣ではないだろうか。郵政民営化凍結をなんとしてでも止めようとしてるのがミエミエ。大口スポンサーである大手銀行の意向もありそうだし。まっとうなこと言うと叩かれるという嫌な風潮がまだ続いているのか。

　記者クラブの開放中止は、大手マスメディアが民主党のスキャンダルや悪口を流すぞって言って脅したらしい、と天木さんがメルマガで書いてましたけどね。

9月25日　不景気対策のための最大の公共事業は戦争。オバマはイラン攻撃をあきらめてない。きっと戦費をせびられる日本。米国に大金貸しつつイランに石油利権を持つ中国がどう出るか？
　イラン（ペルシア）というのは昔から謀略が得意な国で、「闘わずして勝つ」ことが上手だとか。そんな国にミエミエの謀略で戦争を仕掛ける若いアメリカの浅はかさ（笑）。

9月26日　節約したって不況は終わらないし財政再建もできるわけない。国内にうまくお金を流せるシステム、特に実態経済への投資を呼び込むシステムが必要か。藤原直哉氏がおっしゃるような新しい政府系投資金融機関ってのが必要なのかもしれません。鳩山内閣には、アホなマスコミによる財政再建至上主義の大合唱に押されて、小泉改革時のような不況時の緊縮財政だけは避けていただきたし。

　僕が外国人参政権に慎重であるべきだと思うのは、漢民族の大量移入で元々いた人たちの権利が弱まって行ったチベットやウイグルのように日本がなってしまうのを危惧するからです。誤解して欲しくないのですが、近隣諸国の人々を嫌ってるわけではありません。世界もそうですが特にアジアはお互いの違いを認め合って共存共栄していくべきだと考えていますので、勇ましい主張をされてる方々にはちょっと違和感を感じてます。

9月27日　英米のいわゆるアングロサクソンが得意とするのはいわゆる「分断して統治せよ」。特に北東アジアはそれによって世界に対する影響力を削がれてしまった典型的な地域では。日本のマスメディアはまだＣＩＡの強い影響下にあるようだし…。

9月29日　陰謀論の欠点は、敵の力を実力以上に大きく見てしまうところ。それって戦略的に最初から大失敗。（多分つづく…）

イラン攻撃の下地つくり中のアメリカによる印象操作か。今後の日本の外交努力に期待。

　不景気対策のための最大の公共事業はやはり戦争。オバマはイラン攻撃をあきらめてないようで。きっと戦費をせびられる日本。米国に大金貸してる中国がどう出るか？(11月のオバマ来日時までに、インド洋給油の問題やイラク・アフガン駐留＆イラン攻撃戦費負担等をグロスであれこれアメリカから要求されるのでは？)

　2003年のイラク攻撃による国際世論からの強い批判という前例があるので、イランを悪者にすべく情報操作や言いがかり、挑発、友好国との関係を分断（東欧ＭＤ配置中止でイランとロシアを分断）等、いわゆる「ソフトパワー」を最大限に活用してるということでしょうか。
　
　話がちょっと変わりますが、今回の鳩山首相によるＣＯ₂25％削減発言は、国内の真水での削減は目指していないように思われます。排出権取引を前提とし、日本はその高い削減技術を排出権取引のマネーに代えて交渉しようとしてるのでは？　その排出削減技術の輸出を，単なる技術供与としてではなくその後の長期のメンテ契約とセットに考えれば、日本にも中長期の利益がもたらされるでしょうし…。

＜2020年までに対1990年比ＣＯ₂25％削減が真水ではコスト的に大変だろう（＝排出権取引をしたほうがリーズナブルである）という科学的見地からの分析が下記にありました。
25％削減という中期目標で日本が払う費用は？(09/09/25) | NIKKEI NET 日経Ecolomy：連載コラム - ４次元エコウォッチング（安井至）＞

　日本はＣＯ₂排出削減技術を武器に、ＣＯ₂排出左削減を公約したロシアへの働きかけをしたらいかがでしょうか？　米によるイラン攻撃に対しても中国も含めた国々と連携してうまく回避していただきたいものですが。
　これはあくまで素人の考えですが。アメリカについてってイランの石油や天然ガスの利権をとろうというのは、現状においてはちょっと危険な賭けになりませんかね？

オバマ大統領、軍事手段も排除せず　イラン核施設問題 - MSN産経ニュース　2009.9.26 08:43より

イランが秘密裏に２カ所目のウラン濃縮施設を建設していた問題について、外交的解決を望む考えを示しながらも、「あらゆる選択肢を排除しない」と述べ、軍事手段の可能性も指摘した。大統領は「核兵器取得を放棄するか、（国際社会との）対立の道を続けるか選択しなければならない」と述べ、イランに強く警告した。

　下記はイランがタリバン支配時のアフガンのような「遅れた悪者の国」という印象を国際世論に植え付けるための印象操作報道では？　

女性下着の陳列禁止＝ショーウインドーで－イラン（時事通信） - Yahoo!ニュース

9月23日22時41分配信 時事通信
　【カイロ時事】イランのアルマン紙は23日、店舗のショーウインドーで女性下着を陳列するのを警察当局が禁止したと報じた。AFP通信が伝えた。
　警察当局は声明で、「買い物客を引き付けるため、店舗のショーウインドーで不適切かつ不快なマネキンの使用について報告が寄せられた」と、女性下着の展示禁止理由を説明した。ただ、女性店員だけの店の中で下着を展示することは認められるとしている。　

書き込みできなくてすいません。政権交代は喜ばしいけど心配なこともいくつか…

　マスコミや自公旧与党、一部官僚組織の攻撃にも負けず政権交代が達成ざれたのは良かったのですが、外国人参政権の問題やら、ＦＴＡや東アジア共同体の問題やら、日本の自立に向けて明らかに阻害となるような政策をいくつか表明してる民主党新政権にはちょっと疑念があります。どのような方向に日本を持っていくのかしっかり見守っていきたいと思います。

　ところで、忙しいものでなかなか書き込み出来ずすいません。
　くだらない内容の書き込みが多いですが（笑）twitterもやってます。よろしかったら相互フォローをよろしくお願いいたします。
https://twitter.com/te2ha

自業自得か。「放送業界、初の赤字転落」

　輸出系大企業や外資系保険業界・金融機関や政府財務省の後押しを受け、「構造改革」や「財政危機」をあおり、日本国内を弱体化しマネーを海外に横流すためのプロパガンダを流し続けたことのツケが回ってきたってことでしょう。

　新政権には、記者クラブ制度はじめ大手マスメディアの既得権益に是非メスを入れていただきたい。

時事ドットコム：放送業界、初の赤字転落＝０９年３月期－総務省調べ（2009/09/09-21:52）より

総務省が９日発表した国内放送事業者の２００９年３月期収支状況によると、地上波テレビ・ラジオ局計１９５社全体の純損益は２１２億１９００万円の赤字だった。前年度は６２０億４２００万円の黒字だった。赤字転落は資料上確認できる１９７６年３月期以来初めて。
　１９５社中、純損益が赤字だったのは半数以上の１０７社で、前年度の６４社から大幅に増えた。
　同省は「広告費の減少傾向が続いており、経営に影響を与えている」と分析している。

　自業自得といえば、自分達の金儲けのために戦争を仕掛け続けるヤ●ザ国家の通貨が安くなってるようで。「反省」という言葉を知らない傍若無人で厚顔無恥なアメリカ政財界に巣食う国際金融資本や軍産複合体トップの方々にはまったくハラが立ちます。地球のがん細胞国家アメリカとイスラエルになんらかの罰が下される日も近い？

ＮＹ外為市場＝円が上昇、ドルは対主要通貨で1年ぶり安値| マネーニュース| 最新経済ニュース | Reutersより

ドル／円　　　終値　　　 90.69/75

　　　　　　　始値　　　 90.93/97

　　　前営業日終値　　　 91.76/80

　

ユーロ／ドル　終値　　　1.4567/73

　　　　　　　始値　　　1.4590/93

　　　前営業日終値　　　1.4574/77

総選挙が終わって1週間。試されてるのは民主党や政治家だけではなく我々有権者なのかも。

　歴史的な総選挙から1週間経ってだいぶ落ち着いてきましたが、民主党は数は取ったがたよりないという声をよく耳にしますが、見方によっては、たよりなく見えるがゆえ一般国民による草の根ロビー活動が有効になるチャンスなのでは。
　次期参院選については選挙の職人小沢氏にまかせ、ここは有権者の声をいかに政策に反映させるか、試行錯誤もあるだろうかと思いますが、新政権には是非知恵をしぼっていただきたいものです。権力闘争に現を抜かすことなくよろしくお願いいたします。
　また既得権益の塊りであり、その維持のために世論操作も厭わない既存のマスメディアの大声に邪魔されずに、いかに国民のナマの声を永田町や霞ヶ関に届け、政策に反省させるか、そのシステム作りも含めて我々有権者にも大きな責任が与えられたのだろうと思います。

　9年遅れて政治の世界もやっと20世紀が終わったってとこでしょうか。

　これまでの与党（自公）や財界（経団連・経済同友会等）のＫＹぶりがハッキリした今回の選挙だった気がします。ある意味一般国民がかなりナメられてきたことの反映なのでしょうか。

　明らかな時代の変革期に入り不安定さが増しているのがハッキリしてきておりますが、試されてるのは民主党や政治家だけではなく我々有権者なのかもしれません。

　最後に最近読ませていただいたネット記事で興味深かったものを転載させていただきます（太字は引用者による）。
無料出版オンブック：オンブック社長ブログより

８月３１日(月)
◇選挙による無血革命の翌日。本来倒される人が倒す側にまぎれこんでいるのが不安。自民党はどうなるんだろうか。安倍さんあたりが中心になって、アメリカの野党・共和党と連携すると、新たなネオコン勢力として復活しないか、不安。アメリカの方法を絶対視している外務官僚や学者や経営者は、まだまだ多いのではないか。連立政権の中で社民党あたりが得票数以上の頑張りを見せると、逆に、自民党の右傾化が進むようになりそうな気がしてならない。いまこそ、自民党の中で頑張る人に頑張ってもらいたいものだ。

◇小泉さんの郵政民営化は、僕自身は反対だが（僕は郵政はNPO化すべきだと今でも思っている）テーマとしては可能性を感じるものであった。しかし、最大の問題は、郵政民営化が最大の景気回復だ、と言っていた人が、郵政民営化の道筋が出来た段階でやめてしまったことだ。郵政民営化した後から、本当の仕事が始まるはずなのに。しかも、小泉さんの後を継いだ人が、多数の支持を得ていない動きを勝手にやってしまった。郵政民営化に賛成で与えた権力で、勝手なイデオロギーを振り回して自滅したのだから安倍さんの罪は重い。しかも、自殺者まで出していることは大きな問題だ。

（中略）

◇民主党政権の続くしばらくは、政治の季節になるだろう。それはそれで楽しみだ。

じわりじわりとその影響力を強めている中国って感じですね。&八ッ場ダムの工事中止について。

　周辺国や南米との貿易決済のドル離れ化を進めつつ、米国債・ドル買い支えも行ってイニシアティブをとってアメリカには文句を言わせないようにしている最近の中国。今度は下記のような情報をリークをしてますし、したたかにその影響力を高めてますな。
　素人で詳しいことがよくわからないのですが、『預けた元本をそのまま返してくださいよ、投資銀行がデリバティブで被った損失分を中国企業は補填しませんよ』ってことなんですかね。
（ライバル同業行を蹴落とすために中国を利用してる外資系投資銀行も影にいたりして…。）

中国国有企業はデリバティブ契約の一方的破棄可能と報道、外銀間に動揺| マネーニュース| 最新経済ニュース | Reuters　2009年 08月 31日 16:50 JSTより（太字は引用者による）

中国誌の財経が２９日、業界関係筋の話として報じたところによると、国有企業を規制する国務院国有資産監督管理委員会（ＳＡＳＡＣ）が外資系金融機関６社に対し、国有企業はデリバティブ契約のデフォルトの権利を留保している、と伝えた。ＳＡＳＡＣの広報担当官は、「関連当局」による公式コメントを待っているところだ、と述べた。

　今回の事態は、中国での一層多くのデリバティブ・ヘッジの取引を望む投資銀行に打撃となる。シンガポールにある外資系金融機関シンガポールのマーケティング担当幹部は「もし、われわれが書簡を受け取った銀行であれば、ひどく憤慨しているであろう。今、重要なのは、いかなる組織が書簡を送ったのか、いかなる理由のデフォルトなのか詳細を知ることだ」とし、「政府が発行した書簡であれば、非常にネガティブな影響をもたらすだろう」と語った。

　ＪＰモルガン・チェース(JPM.N: 株価, 企業情報, レポート)やモルガン・スタンレー(MS.N: 株価, 企業情報, レポート)の商品関連デリバティブ・マーケティングの関係者はコメントを拒否した。

　シンガポールの関係筋によると、少なくとも中国国際航空(601111.SS: 株価, 企業情報, レポート)(0753.HK: 株価, 企業情報, レポート)、中国東方航空(600115.SS: 株価, 企業情報, レポート)、中国遠洋（チャイナＣＯＳＣＯ）(1919.HK: 株価, 企業情報, レポート)(601919.SS: 株価, 企業情報, レポート)の３社が銀行に書簡を送っている。これらは昨年末以降にデリバティブで巨額の損失を被った中国国有企業の一角。関係筋は、各社の書簡はすべて同一の形式と聞いている、と述べた。

フルフォード氏が下記のようなご説明をなされてました…。
「BenjaminFulford　: 中国が欧米大手金融機関の詐欺的「金融派生商品契約」を無効にするため、米連銀は終わる」より

中国政府の許可により、中国企業は欧米大手金融機関と交わした金融派生商品や商品先物取引契約を無効にすることを発表した。米連銀という犯罪組織が商品先物相場を自分達に有利に違法に操作してきた。また中国企業に不透明な契約のリスクをきちんと説明しなかった。そしてこれらの商品に１００倍のレバレッジを許したアメリカ政府もこれによってネズミ講詐欺をやった。当然詐欺的な契約に応じる必要はない。これで欧米の大手金融機関や米連銀そのものは倒産するはずだ。金融派生商品の総額が世界のGDPである５５兆ドルの１００倍である５０００兆ドルを超えている。これは幻に過ぎない。この幻とを売った金融機関は近いうちに消えるだろう。

　ところで話が変わりますが、民主党による群馬の八ッ場ダムの工事中止表明ですが、これ選挙公約を守るって側面もありますが、自民党というか歴代の小渕氏の集票マシーン＝後援会の要である群馬の土建業を弱体化させるという権力闘争的側面もあるんでしょうな。小渕議員におかれましては、『少子化担当大臣やってる場合か』って心境だったかもしれません…。
（ところで未だに自民が強い長州の利権ってなんなんですか？　やはり半島利権なんでしょうか？　それとも岩国の米軍基地？）

＜八ッ場ダム＞入札延期…流域自治体「困った」 (毎日新聞社) | エキサイトニュース

選挙終わりましたね。裁判官罷免率その後。

　民主党の大躍進で総選挙が終わりました。一部落選議員さんにとても残念な方々が何人かいらっしゃいました…（保坂展人議員が当選するようにと比例では社民党に投票したのですが…）。
　自民党大敗について今振り返ると、7月のラクイラ・サミットに出たいばっかりに総選挙を先延ばしにした麻生さんのスケベ心というか胆力に問題がありましたかね…（笑）。

　ますは民主党には徹底した情報公開をやっていただきたいです。
　此処最近の動きでも、自民党側に逮捕者が出ないと言われた西松建設問題について、検察内部の隠れた情報とか出てきませんかね？
　経済に関してはマスコミウケを狙って小泉内閣時のような財務省主導の、デフレ下でのアホな緊縮財政政策は絶対にやめていただきたいですが…。

　関連したところで下記のようなニュースが…
　西松建設問題といえば漆間副長官のうっかり（？）発言を思い出しますが…、今回の選挙の結果を受けて下記のようなご発言…。この方が発言するとなんか裏があるように聞こえてしまうというのはうがった見方過ぎますか？

NIKKEI NET：政治: 漆間副長官、事務次官会議廃止を疑問視より

漆間巌官房副長官は31日の記者会見で、民主党が廃止を主張する事務次官会議について「会議前に各省庁が各省庁や与党と調整をして、閣議に政策を提出する形でやってきた」と指摘した。そのうえで「これに代わる方法があればうまく事は運ぶが、どう考えているか具体的なもの存じ上げない」と述べ、同党の姿勢に疑問を投げかけた。(23:37)

　アメリカからの年次改革要望書の実現化のための売国エージェントの集まりだったとしか思えない規制改革会議でしたが、反省もせずにまだこんなこと言ってます…。まるでゆうべのテレビ東京の選挙速報番組のようだ（飯島勲氏やロバート・フェルドマン氏らがあーだこーだ延々としゃべってましたね）（笑）。

NIKKEI NET（日経ネット）：政治ニュース－政策、国会など政治関連から行政ニュースまでより

政府の規制改革会議は、これまでの規制改革の成果をまとめた冊子「規制改革の取組と成果」を作成した。冊子では規制改革の必要性を解説し、携帯電話の番号持ち運び制度や国内航空運賃の自由化といった具体的な成果や経済効果の試算なども挙げた。

　一部では改革によるデメリットも指摘されるが、本来の目的や実績をわかりやすく示すことで国民の誤解を解き、国民からの要望を広く集めて規制改革の一層の推進を図りたい考えだ。(23:37)

　ところで最高裁裁判官の国民審査のほうですが…

＜国民審査＞最高裁長官と８人の判事全員が信任
8月31日13時8分配信 毎日新聞より

有効票に対する罷免を求める率（罷免率）はほぼ前回並みの６．００～７．７３％だった。

だそうですが、「有効票」ってのがちょい曲者かも…
　ほんとに罷免率が「前回並み」だったんかな？　国民審査の開票の詳しいデータの公開ってのはどこでしているのでしょうか？