ふしぶじゑ日記

オカルト秘密結社メンバーがアメリカや世界を動かしているようで…－番外編2

　以前書いた「オカルト秘密結社メンバーがアメリカや世界を動かしているようで…－番外編」の続編というか補足です。

　なんでも、ブログや著書を愛読させていただいてるＢ.フルフォード氏が、フリーメーソンの会員とか言う人に騙されそうになってるとか、なってないとか。

　聞くところによるとそのメーソンの方はオカルト能力もあるとかで、フルフォード氏はそこに惹かれてしまったらしいです（あくまでもまた聞きなので真実のところは「？」ですが…）。
　もともとメーソンのようなオカルト結社は、オカルトの知識や能力を研究するための組織であって、そのメンバーにオカルト能力があってもフシギでは無いのですが、「オカルト秘密結社メンバーがアメリカや世界を動かしているようで…－番外編」にも書きましたが、メーソンのような欧米のブルジョワジーの結社というのは、自らが持つ莫大な財産を守るため、自らを頂点としたヒエラルキー（権力）を維持継続させるための方便としてオカルトを使ってるようですからね。
　ヒエラルキー上位の人がオカルト的な儀式や言説を利用して、自らが主導権を行使することが出来るブラックボックスをいつでもどこでも簡単に作りあげることが可能になる、という仕掛けです。
　たとえオカルト的に真実を語っていたとしても、その真実に巧妙に嘘を織り交ぜて情報操作をすることも可能でしょうし…（卑近な例で申し訳ありませんが、小泉・竹中等「構造改革派」の物言いが良い例かもしれませんね）。
　私如きの書くことでは、「釈迦に説法」で余計なお世話かもしれませんけど、体調も芳しくないようにお見受けするフルフォード氏には十分お気をつけ願いたいと思います。

　ま、仏教からの影響が少なからずある日本のような北東アジア土民にとっては、仏陀の言うダルマをごく普通に受け入れる素地がありますので、メーソンのようなオカルト使いが、その力を使って自らの悪を他者に回向（えこう）しようとも、その悪は水甕（みずがめ）に注がれる水のように少しずつ貯まっていき、いつか水は甕からあふれ出す、ということを理解することが割りと容易です。
　自らが無理に手をくださなくても悪は自身の悪によって報われる。同時因果もあるが異時因果もあるのです。この地球上に存在する限りそのダルマ（法則）からはなんぴとも逃れられないわけですし。

　ユダヤ・キリスト教が説く一方向の直線的な歴史的時間をのみ信ずる方々には理解しがたい、螺旋を描く時間感覚ってのが東アジアにはあるんですよね（マルクス主義もユダヤ教にとっての「救世主」が「革命」に変わっただけで、その基本的歴史時間構造はそのまま踏襲してるモノだと思われるのですが）。
　インドのように螺旋の周期を「ガンジスの砂の数」だとか「那由他（なゆた）」といったとてつもない長い時間に設定する場合もありますし、日本のように1年周期で考える場合もありますが、いずれにせよ歴史や時間というのは単に一方向に進化していくものではなく、1周して元に戻るという感覚が東洋にはありますし、日本人である私たちには割りと当たり前の感覚として意識の深い層にそのような感覚があるように思います。
　
　悪事を働いてきた欧米ブルジョアの秘密結社も、近代現代という彼らの信じる所謂「進化の最終段階」に到達することで彼らを中心とした一部の選民だけが「ハルマゲドン」を通して更なる「進化」を遂げるのではなく、逆にいろんな意味で「元に戻っていく」可能性が強いように思います。今起きてる世界同時不況はその一つの現れでは。

　以下「オカルト秘密結社メンバーがアメリカや世界を動かしているようで…－番外編」内で引用した記事の再掲です。

｢千年紀末の神秘学｣　高橋 巌著　角川書店刊より
（以前も当ブログで引用させていただきましたが、再引用させていただきます・P185～189より）

　そういう権力的、唯物的な近代ヨーロッパ社会の基礎をきずきあげたのは、イギリス帝国主義ですが、その帝国主義は、十九世紀以降の産業社会において、キリスト教聖職者でも国王や官僚でもない第三身分、ブルジョアジーが中心となって大発展を遂げました。
　帝国主義がなぜ恐ろしいかというと、その基本にブルジョワジーの新しい体制があるからです。ブルジョワジーは、十六、十七世紀のころは新興の階級でしたので、自分たちの体制の核心部分に新しいヒエラルキアを組み込むために、オカルティズムの研究をしました。その意味でヨーロッパの新しい文化なり新しい精神なりの基礎にはオカルティズムがあり、そしてそのオカルティズムの代表がフリーメーソンなのです。

　　‥（中略）‥

　オカルト結社のオカルトとは基本的に何なのかというと、ある人物がこの世で巨大な権力と財力を身につけたときに、自分が手塩にかけて育てた人材と財産を死後になっても管理するためのシステムなのです。自分が死んだ後でも、自分の権力を失うことなく、死者として、いかにこの世に遺した人々に影響を与えうるか、いわゆる魔術というのは、基本的にはそのことをめざすのです。権力者が魔術儀式に関心を持つのは、そういうところからきています。
　結社のトップは、魔術的な儀式の中で、霊媒を通じて語る死者の言葉にしたがって、態度の決定をします。結社とは自分が死んだら、自分が霊媒をとおしてこの世を支配できると思えるようなシステムなので、金持ちになり、権力を身につければつけるほど、結社の存在が重要になってくるのです。

（太字＝引用者）

特定の政治家（橋下大阪府知事）のヨイショ番組を長時間放映するTBSは放送法に抵触しませんか？

　すいません、今回もテレビはヒデーなって内容になってしまいましたｗ。
　テレ朝もヒデーがTBSもヒデーな、しかし…。どういうわけか、どちらも北野武氏がからんでいるんだけど、なんだろーね？
　不況の中でスポンサーとるためなら番組内容が偏向しようが、日本がおかしくなっちまおうが関係無いってことか？ こういう偏向番組を「報道」の範疇に入れてほしくないですね。「プロパガンダ」ってくくりを作ってほしいものですｗ。

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　今夜放映のTBS「ニュースキャスター」で延々と橋下大阪府知事について、本人の出演とヨイショビデオを使って放映していましたが、これって放送法の不偏不党の原則に抵触しませんか？

　そもそも府知事のやってることはミニ小泉元首相にしか見えないのですけど。21年度予算では赤字幅を減らせたなんて自慢してましたが、21年度以降大阪府全体の経済規模が縮小し税収が激減することで借金が増えてしまうことも十分に予想できるんですけど…

　国政の場では、ヨイショできる人材が枯渇したので地方のタレント政治家に求めよう、ってのが、大手マスコミや財界等の売国勢力の次なる手ですかね。
　マスメディアが大衆扇動もしくは世論操作の道具であることが露骨に見えた今夜のTBSですね。
（渡辺喜美氏に今時なヘアスタイルをさせて、それなりに応援したけど今ひとつ花火の上がりがショボかったのでｗ、目先の変わった地方自治体勢である橋下氏、東国原氏、イノセ氏あたりを、日本版変化（チェンジ）の象徴として使うつもりなんですかね。）
　　
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　裏番組のNHKスペシャルでは竹中センセのお仲間奥谷禮子氏が、竹中センセや八代センセと同んなじロジックで（しかもおっかない声でｗ）、新自由主義orグローバリズム礼賛なご意見を叫ばれておりました。
　そもそも今日びの株式市場重視の資金調達構造や、内部留保が無いと経営が不安定になってしまうような構造は、そうせざるを得ないような法律体系に変えていった、小泉元首相や竹中元大臣、政府の各種政策会議の民間議員等、あんたらの仲間たちのせいだろうって。そのような株主至上主義がさも既定の経済構造であるような物言いには腹が立ちます。
　しかも企業の巨額の内部留保が国内の実体経済に還流せず、グローバルな金融市場に流し巨大バブルを作るような仕組みを、為替の問題も含め国がらみで作っておきながら、これまたそのことが既定のゆるぎない経済の前提であるような物言いにもまったく腹が立ちます。

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　奥谷氏や竹中センセはじめ構造改革派の皆さんは、イラクへの自衛隊派遣時の小泉元首相の「自衛隊のいるところが非戦闘地域」発言といっしょで、屁理屈を使って言い逃れさえ出来れば、事実がどうであれ屁理屈が既定の事実になる、という一種の言霊信仰か人格障害とも思える一定の共通の性向を有してるように感じられちゃいます。今回のTBSの偏向報道も、日本郵政西川社長の「公明正大な公開入札」発言もです。

日本郵政西川社長、「一般競争入札ではありません」と証言 - 保坂展人のどこどこ日記より

このブログで書き続けたように、日本郵政は（今回のオリックスへの「かんぽの宿」一括譲渡について）1月28日には「公開競争入札と同類のもの」と文書回答し、また2 月4日には「単純な『競争入札』は馴染まないものと判断し」と同じく文書回答している。「何度もヒアリングで確かめ、文書で回答いただいているが、西川社長、間違いないでしょうね」と念をおした。答弁席に立った西川社長は、「一般競争入札ではありません」と小さな声で証言した。エエッーと議場に静かなどよめきが走り、後方に座る鳩山総務大臣が身体を揺らす。

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追記：なるほどこういうことなのね。タイミングよく下記のニュースが……
『2009年2月8日 13時00分　赤字なのに平均年収トップのテレビ業界 「高給のカラクリ」 | エキサイトニュース』より

広告収入の減少でテレビ業界が不振に陥っているが、それにもかかわらずなぜ民放キー局5社の社員は年収1000万円を悠々と突破できるのだろうか。

　景気低迷の影響でテレビCMによる収入の落ち込みが目立ち、テレビ業界が不振に陥っている。とくに化粧品・飲料・自動車などのCMの稼ぎ柱の収入が前年を下回り、民放キー局5社の08年9月中間連結決算では、ほとんどの局の純利益が大幅に減少した。日本テレビとテレビ東京は何十年ぶりとなる赤字を計上する事態となり、TBSも4日に発表した08年12月中間連結決算で、純利益が前年同期比72.1％減の53億7900万円と大幅に落ち込んでしまった。

　収益が大幅に減り、危機感を増しているテレビ業界では番組制作費が軒並み削減傾向で、現場からは「予算がどんどん削られていく」と悲鳴が聞こえてくる。テレビ東京の人気番組『たけしの誰でもピカソ！』も広告収入に対しタレントのギャラが高く、収支が合わないため今年3月いっぱいで打ち切られる予定だ。

　不況の影響が深刻なテレビ業界だが、それでも国内トップクラスといわれる彼らの高給は今のところ維持されているようだ。各局の平均年収を見てみると、 TBSの社員は 1550万円とテレビ業界トップ、次点はフジテレビの1534万円、そして日本テレビの1405万円、テレビ朝日 1322万円、テレビ東京 1226万円と続く。国税庁の「民間給与実態統計調査」などの統計では2007年のサラリーマンの平均年収は440万円程度だから、大手テレビ会社の社員には一般の会社員の3倍近くの給料が支給されていることになる。それにしても赤字の会社にもかかわらずなぜテレビ会社の社員は年収1000万円を悠々と突破できるのか。

　高給の理由としてよく語られるのが放送業界が持つ利権だ。放送局を開設するには免許が必要で、大規模な地上波放送の場合、日本では総務省が電波をわりあてないと参入できない。このためテレビ業界は新規参入がすくなく、既得権益化しているのではないかとしばしば指摘されている。また問題となっているのがテレビ業界の中で生じている格差だ。民放キー局5社の正社員なら高給が約束されるが、下請け制作会社社員の給料は月給20 万円にも満たないケースも多い。また地方テレビ局との格差も顕著で秋田テレビやとちぎテレビの社員の給料は、TBS社員の半分にも満たない水準だ。

　 結局「わが身可愛さ」と既得権益にあぐらをかいてるってことなのね。

かんぽの宿売却問題。事実上公開入札では無かったそうですね。＆「報道ステーション」のことなど

　マスメディアの報道だけでは伝えられてきませんが、オリックス（実質外資）がらみのかんぽの宿売却問題ですが、タイトルのように純然たる公開入札では無かったそうです。

「かんぽの宿、「競争入札」とは名ばかりの経緯が判明 - 保坂展人のどこどこ日記」より

「この入札は一般競争入札ではないと認識しているが、どんな呼び方をしたらいいのか」という質問に対して、日本郵政の担当責任者は「企画提案コンペでしょうか。コンペというのは日本語で競争入札と言うんで、公募型の企画提案競争入札です」と初めて、今回の入札は一般競争入札とは異なることを認めた。さらに、企画提案の締め切りはあっても、入札日などが決まって「札入れ」が行われるものではないということも確認した。これは、当初から私がにらんでいたように、官庁で「企画随契」と呼ばれるもので公募をともなう企画競争を付したものと整理していい。

　上記のような荒ワザを使ったのは、下記のような思惑が実際にあるのかもしれませんね（今回話題になってる「かんぽの宿」は「（株）かんぽ生命」では無く「日本郵政（株）」が所有してるそうです）。

「「かんぽの宿疑惑」報道を封殺する巨大な闇の力－植草一秀の『知られざる真実』」より

米国が対日規制改革要望書で「郵政民営化」を強く要請し、郵政民営化を法制化する過程で「郵政民営化準備室」が米国関係者と１８回にわたって会合を重ねたことも明らかにされている。米国通商代表のゼーリック氏から竹中平蔵氏への信書（櫻井充氏の発言[200]）も国会で内容が暴露された。

　「ゆうちょ銀行」と「かんぽ生命」への不動産配分が著しく少ないこと、

郵便事業会社への配分も郵便事業固有の業務にかかる不動産に限定されていること、

その他の主要不動産が郵便局各社および日本郵政株式会社に集中的に配分されていること、

の裏側には、郵政利権に直結する銀行業界と外国資本の思惑が隠されていると判断する。
（中略）

日本郵政は「不動産開発事業」を重点事業分野に定めているように見える。日本郵政が保有する巨大な不動産資産を再開発すれば、巨大な不動産事業を展開しうる。

５－７年で利益を獲得するビジネスモデルを考慮すると、
①「日本郵政」の上場を急ぐため、
②株式上場に必要な利益を「不動産売却」によって確保し、
③大型不動産開発事業を今後５－７年を目安に加速して実現し、
④採算性の悪い郵便事業会社を日本郵政から切り離し、
⑤不動産開発事業が評価され、日本の資産市場の環境が好転した時点で株式を売り抜ける、 「出口戦略」が描かれているのではないか。

（下記はオリックス宮内ＣＥＯについて書いた３年前の当ブログの記事です。
「オリックス宮内会長。　ライブドアホリエモン、そしてナベツネ氏。」
村上ファンドのバックにいたとかで当時すでにうさんくささをプンプンさせてましたもんねｗ。）


　さっきTBSの「テレビってヤツは！？」に竹中センセが出演されてましたけどね。
　相変わらずのギミック使いでｗスタジオのほかの出演者に反論してましたけど、番組中のビデオインタビューに出演されてた森永卓郎氏か亀井静香氏のどちらかにスタジオ出演してもらって直接討論して欲しかったですね。
　ま、それやったら多くの視聴者の前で馬脚を現しちゃうので、竹中センセはご出演拒否をされちゃうんでしょうねｗ。

　裏番組の「報道ステーション」ですが、昨年末にいい感じで軌道修正してるのかな、なんて思ってたら、上から圧力でもあったのかここに来てまた逆戻りですね。
　今回の「かんぽの宿」問題も、古館キャスターは例によって鼻の穴を広げながら官僚に責任の全てを押し付ける構図に視聴者を誘導し、明らかになりつつある外資がらみの巨大な富の収奪についての背景には触れずじまい。
　しかも先日、古館キャスター自ら土日に真冬の北海道の夕張市に取材。市営住宅に住むお年寄りをインタビュー。「よくやるなー」なんて思ってたら、いきなり雪かきを手伝いに来ているイノセ東京都副都知事が出て来て、テレビの前で思わずのけぞりましたｗ。
　“外資大好き・日本安売り万歳”なイノセ副都知事のヨイショのために真冬の北海度の取材かよ、巧妙なイノセ氏イメージアップ戦略をやってんなー、と呆れてしまいました（取材後、北海道でテレ朝スタッフと副都知事で今後の政局がらみの秘密作戦会議でもやってたか？）。

追記：上記「テレビってヤツは！？」での竹中センセ発言については上記引用元の植草氏がブログ上で的確なご批判をされておりましたね。
「「かんぽの宿」疑惑新事実とTBS竹中平蔵氏詭弁演説会」より

テレビ局は竹中氏を論破できる論客を番組に起用しない。竹中氏は必ず番組に竹中氏を擁護する発言者の同席を求めるのだと思われる。サンデープロジェクトではレギュラーの御用言論人が見え見えの応援を展開する。

サンデープロジェクトも久米宏氏の番組もＭＣ自身が竹中氏擁護役を演じている。ＮＨＫも、必ず竹中氏を擁護する発言者を同席させる。強力な論客と１対１で論戦する設定を私は見たことがない。そのような設定では、竹中氏は出演を拒否するのだと考えられる。以前、月刊誌『文藝春秋』から私に、竹中氏との１対１の対論のオファーがあった。私は快諾したが、竹中氏が日程を理由に拒否したと連絡を受けた。

（太字＝引用者）

規制改革会議と経済財政諮問会議の廃止を国会で主張された参院尾辻議員（自民）にエール！

　外国人株主が過半を占め実質外資であるというオリックスへの今回の「かんぽの宿」の低価格一括譲渡のきっかけや、非正規雇用の急速な拡大を招いた、政府の「規制改革会議」と「経済財政諮問会議」の問題点と廃止について参院本会議で訴えられた尾辻議員。
　やっとマトモな意見が国会やマスメディア上でも取り上げられるようになったかと、ちょっとほっとしました。

自民・尾辻氏、規制改革・経済財政諮問の両会議廃止を主張: 政治 : YOMIURI ONLINE（2009年1月30日13時46分 読売新聞）特集 激震・麻生政権より

自民党の尾辻参院議員会長は３０日午前の参院代表質問で、政府の規制改革会議と経済財政諮問会議の廃止を主張した。

　麻生首相はこれに応じなかったが、構造改革路線を主導した両会議の廃止と、全面的な路線転換を与党幹部が国会で訴えたのは異例だ。

　尾辻氏は、現在の深刻な雇用不安の原因は、民間の企業経営者をトップとする規制改革会議が派遣労働の対象業種の拡大を要求したことにあると指摘し、「少なくとも結果の責任を取らねばならない」と強調。経済財政諮問会議も「市場原理主義を唱えたが、それが間違いだったことは今回の世界の不況が証明した。その責任は重い」とし、両会議の廃止を求めた。

（リンク作成と太字は引用者による）

　もう一つ。
　当ブログに一昨年12月に掲載させていただいた、上記でも問題になってる政府による経済財政諮問会議の民間議員を昨年7月まで務められた八代尚宏教授についての記事へのアクセスが、ここに来て急増してるようです。


　氏の売国奴ぶりを陰謀論によるテキストではなく、内閣府の「平成19年第30回経済財政諮問会議議事要旨」とアメリカ政府からの年次改革要望書（「日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書」）という日米政府がらみの二つの公式文書を元にした当ブログ記事の内容が広く読まれるというのは、拙い内容でどこまでご理解いただけるかは心元無いですけど、嬉しいことであります。

　どういう理由で急に八代尚弘教授のことが世間から注目されているのかはわかりませんが、氏お得意のレトリック（経済合理性を追求した私の意見が、同じように経済合理性を追求した米政府の年次改革要望書とたまたま一致した、と昨年10月のフジテレビ系『サキヨミLIVE』年次改革要望書特集の際にのたまってましたｗ）に惑わされることなく、氏の言動の本質によって氏が評価されるようになる一助になれば幸いです。

　国民から選ばれたわけでもない民間経済人や経済学者が国の重要な方針を勝手に決め、なおかつ彼らは政策が失敗した場合の責任は何らとらなくて良いわけです（その点は尾辻氏もご指摘されてたようですね）。いわゆる「族議員」のほうが選挙という手続きを経る分、上記の政府主催の会議の民間議員よりよっぽどマシじゃありませんか？　まったくふざけた会議が未だに続いているものです。
　小泉元首相の行った、国民をナメきった日本弱体化政策の一つでしょうね。
　百歩譲って、これらの会議が旧来の日本の古い偏った権益を打破する役目を担ったとするならば、その役目は既に十二分の果たされたと思いますし、これ以上会議を存続させ新自由主義的な政策を政府主導で強引に進めていけば、日本社会の単なる破壊しかもたらされないのでは。

財政赤字必要論が必要かも。

（今回あえて挑発的なタイトルをつけてみました…。べつに日本が国家破産するのを望んでいるわけではありません、念のため。）

　日本みたいに貯蓄志向の強い国は、国や地方自治体が金融機関からお金を借りて（＝国債や地方債を発行して）お金をある程度使わないと、経済規模がどんどん小ちゃくなってちゃうそうです。
　言い方を変えると、家計の貯蓄志向が強いため経済を成長させるには財政赤字が必要な構造に日本はなってるってことだそうです。
　逆に言えば、財務省の言う財政黒字化というのは、家計が貯蓄が出来なくなるくらいに経済全体のパイを縮小させると実現するということらしいです（苦笑）。

　それ（＝政府や地方自治体がお金を使う）をやらないと銀行等に預けられた日本人のお金の運用先が海外に流れ、その分日本国内のお金の回りが悪くなってしまうんだそうです（アメリカのエージェント竹中元大臣はそれをわかってわざと「構造改革」を推進したとか）。

　ここんとこずっと続いてきた日本の庶民の景気の悪さと、アメリカの住宅バブルは上記のようなカラクリの上に繋がってきたそうです（金融機関の日本人の預貯金が日本国内に還流せずアメリカに流れていたというわけです）。

　マスコミはなんでもかんでも財政出動を「バラマキ」と称して批判するけど、よっぽど日本の経済が縮小してくのが嬉しいらしい（マスコミ幹部には日本が嫌いでしょうがないイノセ副都知事みたいな団塊左翼が多いのか？ｗ）。


　財務省が今やってるのは、国の赤字を家計や地方自治体に「飛ばし」て、しかも日本の経済を縮小均衡に向かわせてることのようです。
　今後の日本人の生活に役立ちしかも新しい需要を喚起できる脱石油・脱原子力・持続可能な自然にやさしい社会インフラの構築に政府はもっとお金を使うべきでは。またそのことで雇用を創出すべきで（そのことで税収も増える）、また民間のエコ技術開発の初期のコストの援助になるはずです。貯め込んだ1500兆円と言われる日本の金融資産を海外に流して再びおかしなバブルを作るより、ずっと良いことだと思うのですが…。また海外への資金援助にしても、アメリカみたいな膨大な軍事費を湯水の如く使って大赤字になってる国の国債をばかばか買うことよりも、日々貧困にあえいでいる国々をこそ援助すべきでしょう。


追記：今夜再びフジ系「サキヨミＬＩＶＥ」で年次改革要望書が取り上げられてましたね。前回と切り口を買え、今年10月に発表された今年の要望書の問題点について専門家から話を聞いておりましたが…
　せんだってＴＢＳの「テレビってやつは！？」で田中真紀子議員が、郵政民営化ってのは郵貯簡保の340兆円という資金を外資系金融機関が動かせるようにするためにやったことでしょう、とさらりと言ってましたけどねｗ。

　所謂「構造改革」の結果として、効率や儲けの最大化がイコール人々の幸せに直結しないことが、多くの人々の共通認識になりつつあるのではないでしょうか？　しかし政治も経済も、特にトップの方々の意識がそのことに対処しきれていないように見受けられます。
　このたびの金融危機は、日本が良い方向へ方向転換できるチャンスでもあると思います。なんとかこの危機を福と転ぜられると良いのですが…。

　先だって偶然、明治維新時の水戸藩士鮎沢伊太夫の和歌「世の事を歎ぎて」というのを読んだんですが、世の中が乱れ下っていると嘆いていて、明治維新期も今も時代の変革期というのは状況が乱れ悪くなっていくように見えるようです。そのことが、その方向性がどういうものであれ心（志）ある人々に強い危機意識を起こさせるようですね。