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2008年 09月 15日
竹中氏のご託宣。「国民の『おねだり』復活」だそーです。
 この人は、国民の窮状を本当に理解してるのでしょうか? 国民が困っていることを「おまえらの『改革』が足らないから自業自得なんだよ」と言ってるようにしかとれないんですけど(苦笑)。
 きっと日本人の多くが貧乏になるのが、楽しくてしょうがないんでしょうね。

【竹中平蔵 ポリシー・ウオッチ】国民の「おねだり」復活 - MSN産経ニュース


 多くの方々が既にご指摘されてますが、竹中氏の言う「改革」って、日本の国富をアメリカを中心とした海外の政府やファンドに横流しすることとイコールなんですよね(我々日本人はお金の使い方を自分自身で考える必要はない、アメリカ様にまかせてれば安心だ、ってとこかな)。そんな事をさも正義だとばかりのたまうのは、盟友小泉元首相ともども人格が疑われてしまいますよ。

 今の日本の金融や経済の混乱は「改革」を後退させたから、と本気で考えてらっしゃるとしたら、世界情勢を考慮できていない単なる「井の中の蛙エコノミスト」として、レベルを疑われませんか?
 モルガンやリーマンやシティの経営がおかしくなってるのを、氏はどう説明するんですかね? やはり「改革」が足らなかったからなのかな?(爆)

 あと記事中で氏が指摘されてるマクロ総需要の追加が必要かどうか、って需要が必要だからこそ財政政策が必要なんでしょw。
 日本の90年代にもありましたが、こういうバブルのはじけた資産縮小時に企業は、利益の最大化より損失の最小化に向かうでしょう。そのことによって民間の力だけでは需要が縮小するから、民間企業が負債を償却し資金力を取り戻すまで、民間に変わって政府が、金融機関に滞留したお金を使ってあげなきゃいけないんじゃないですか。それは、有効需要と経済規模のキープのためです。
 氏の大好きなアメリカが、ここ最近実際に減税も含めた16兆円の財政出動政策をやっているのをご存知無いとは言わせませんよ、ねえ竹バカ…もとい竹中さん!


追記:
竹中氏いわく、外貨建てに日本の資産がシフト、とのことですが↓このニュースはどう説明されるのでしょうか?(そもそも海外に資金を流してください、とばかりの長期にわたる日本の低金利政策が、資産流出の大きな原因の一つでしょうけど…)

ドルが急落、対円では105.50円・ユーロ/ドルは1.4453ドルに=アジア市場
2008年 09月 15日 13:29 JST| マネーニュース| 外国為替| Reuters
より
15日午前のアジア市場でユーロが対ドルで10日ぶり高値水準に上昇。円も2カ月ぶり高値をつけている。米リーマン・ブラザーズ(LEH.N: 株価, 企業情報, レポート)の破産法適用申請の見通しが強まったことが背景。

(短期資金の運用にはドルが有効でも、アメリカの武器である金融(=一種の騙し)が通用しなくなれば、日本のような貿易赤字が無く純債務が少ない、いわば相対的にリスクの低い国にマネーが逃避してきてるのでしょうか。とは言いつつアメリカと心中の可能性も無いことは無い現状ですが…(汗))

# by darsana-te2ha | 2008-09-15 13:29 | お金、政治
2008年 09月 10日
今夜のマスメディアの偏向報道っぷりに抗議したい。
 NHKも報道ステーションも自民党の広報機関か?

 予想されていたこととはいえ、ここまで露骨に自民総裁選をデカデカとしかも延々と放送されると、嫌な気分になってきますね。

 やはり3年前の小泉郵政選挙で味をしめ、今回も同じように情報の洪水によって有権者の思考能力を奪って、総裁選の次にやってくる総選挙での投票行動を誘導するつもりなのでしょうか。今日の電車内の週刊文春の車内広告にも、小池氏を持ち上げる明らかな世論誘導のにおいを感じます(麻生氏の対東アジア姿勢に対しては大いなる違和感を感じますが、この不況期に増税して経済をメルトダウンさせる前に、財政政策も含めた経済政策で経済を立て直すべきという認識については、今回の総裁候補の中ではもっとも賛同できる意見を述べておられると思っています。)。

 このマスメディアの姿勢に対し違和感を感じてる方々で、力を合わせてマスメディアに対して抗議行動を起こすべきではないでしょうか。何か抗議のための良いアイデアをお持ちでしたら是非コメントいただきたいです。

# by darsana-te2ha | 2008-09-10 23:36 | お金、政治
2008年 07月 26日
未だに供給側の効率ばかりを言ってる経済オンチ・大田経財大臣を早くクビにしたほうがいい。
 マクロ経済を無視した、供給側の効率重視経済論の「信者」である大田氏のような人物が、日本政府の経済財政政策の舵取りをやっています。冷静に考えると恐ろしいことです。運転士が目隠し状態でスピードをフルに上げている、今まさに日本経済が『奈落の底へ向かう急行列車』状態なのではないんでしょうか?

大田大臣 経済財政諮問会議後記者会見要旨 第18回会議(平成20年7月22日)より
まず、このプライマリーバランスを黒字化させる方法は3つしかないわけですね。1つは歳出削減、それから成長力強化による税収増、それで足りない分は増税です。この3つしかないわけで、この3つを組み合わせてプライマリーバランス黒字化を達成させるということですね。秋から税制改革の、もう既に諮問会議ではスタートさせていますけれども、税制改革の議論を進めていくということです。

(中略)

少なくとも原油高、食料高については、世界全体直面していることですし、住宅投資は少し置いておいて、原油高、食料高については、国内の需要が落ちてこうなってきているというよりも、海外からの大波に今揺さぶられている状態です。したがって、安易に国内で需要を積み増すということではなくて、必要なことには迅速に手を打ちながら、今日いろんな御意見出たように、やはり構造的に省エネであるとか、それから流通の合理化とか、そういうことに対して支援をしていくと。つまり、構造的な支援というのが私は必要だと考えています。

未だに供給側の効率ばかりを言ってる経済オンチ・大田経財大臣を早くクビにしたほうがいい。_a0054997_17543262.jpg この景気後退期に財政政策で需要を作らず、又ここのとこの資源・食料インフレ下で物価も上がり食料やエネルギーという生活必需品の支出が増えれば、必然的に消費は先細り、すなわち税収の元となる経済活動の規模が縮小していくわけですよね。そんな中でどうやって税収を伸ばしていくのか?(苦笑)
 又そんな中で増税をすれば可処分所得は更に減少し、そのことで日本の経済は規模を縮小していくマイナススパイラルに陥り、税収もそれに伴って減少していくでしょう(国内の実体経済に還流させず、グローバルな金融市場に日本人の虎の子を流出させババをひかされる愚は、いい加減止めにしましょうよ)。
 下記で植草氏が述べられているように、1997年、2001年に実際にそのことが日本経済で起こってしまいました。にもかかわらず日本政府(特に財務省)は、どういう頭脳構造をしているのかw、そのことに対する分析・反省を行わず同じ失敗を再び繰り返すべく邁進しているようです。
 また上記のような論理的に明らかに破綻していることを、平気で公言する大田大臣のご見識にも全くあきれます。

植草一秀の『知られざる真実』: 「歴史に学ばぬ者は歴史を繰り返す」(2)より(この「歴史に学ばぬ者は歴史を繰り返す」(1)、(2)は、まったくおっしゃる通りな的確なご指摘です)
これら(='97年、2001年度の大蔵省(財務省)主導の『プライマリバランスの改善のため』と称した緊縮財政によって引き起こされた不況からくる税収低下/引用者注)の数値は以下の「真実」を意味する。

「財政赤字を縮小させるために実行された緊縮財政政策は、短期的には財政赤字を縮小させたことがあったが、中期的には財政赤字を逆に大幅拡大させた。」

(中略)

大田氏(経済財政大臣/引用者注)は(国会の予算委員会での本年/引用者注)3月14日の答弁で、二つの間違った事実を述べた。

第1は、「経済安定化を目的とする政策として、現在、世界的に金融政策が用いられており、財政政策を活用する考え方は取られていない」と述べたこと。

第2は、「財政政策は立案、決定、実施のタイムラグが大きく、経済状況の変化に対応した機動的実施が困難である」と述べたこと。

大田経財相は、米国のブッシュ政権が1月に減税を中心とする財政政策を策定し、2月に総額1680億ドルの景気対策を議会で成立させ、5月に実施した事実を知らなかったとしか考えられない。

内閣府スタッフは都合の悪い事実を大臣に教えなかったのだろうか。だが、仮にスタッフが教えなくとも、経済財政担当相の地位にある者がかかる基礎知識を持ち合わせていないとすれば、日本経済のかじ取りは恐るべき人物に委ねられていることになる。

 同様に城内実氏がブログでうまいことをおっしゃってました。
城内実のとことん信念ブログ ◎ 政 治 ◎ プライマリーバランスと叫ぶ連中のバランス感覚を疑うより
 「国ほろびてプライマリーバランスあり」、「プライマリーバランス健全化しますかそれとも人間やめますか」

 財政赤字をことさら煽って国民を恐怖によってコントロールし、しかも国民のことは二の次・三の次で自分たちの利権を守ることに汲々としている日本政府(特に財務省と内閣府)に対してもっと大きな声で「NO!」を突きつけるべき時だと思います。特に大田大臣のような経済オンチには一刻も早くお引取り願いたいです。彼らの無茶苦茶な理論のために、我々国民を犠牲にするな!と声を大にして言いたいです。
(太字はすべて引用者)


# by darsana-te2ha | 2008-07-26 17:24 | お金、政治
2008年 07月 09日
経産省より「2008年日米投資イニシアティブ報告書について」という報道発表があったようです。
 去る7月3日に、サミットに合わせて経産省から2008年日米投資イニシアティブ報告書についての日本側の対応について発表されたようです。かの「年次改革要望書」とセットで、日本の富の収奪のためにアメリカが日本に突きつける要望の数々。マスメディアの扱いはどうだったんですかね?

「2008年日米投資イニシアティブ報告書について」(経済産業省HPより)



 アメリカ政府からは、三角合併を円滑化させるための更なる規制緩和や、法律関係の規制緩和、海外からの移民も含めた労働市場の規制緩和を経産省に対して求めてきてるようです。いずれも日本国民の利益よりはアメリカ企業の利益要求にしか過ぎませんよね。日米では経済のあり方に相違点があるのですから、担当官僚の皆さんには、アメリカからの過剰な日本の富の収奪要求には断固として闘っていただきたいです。

 また経済財政諮問会議の八代教授や御手洗会長のような民間議員の方々が、いかにアメリカの代理人であるのかがよくわかる内容ですね。日本全体のことより、アメリカの力を利用した私利私欲に走ってるとしか思えない、かの方々です。竹中氏や宮内オリックス会長以来の悪習でしょうな。
 アメリカの経済に関する国家戦略は、金融による他国からの富の収奪ですから、そのために官民一体になって自国を「開放」し、その見返りにカネを要求するというやり方です。EUが二酸化炭素の排出権という手法で(そのやり方そのものに対しては疑問が無いわけではありませんが…)、アメリカに対抗してるのに倣って、日本もアジアの工業国と手を結んで、例えば域内で生産した工業製品本位制のような手法で、アメリカやEUに対抗してくべきだと思うんですけどね…。

【仮訳】2008年日米投資イニシアティブ報告書 2008年7月(P18~22)より引用
また、米国政府は、近年、買収防衛策の一環として株式の持合が増えていることについて懸念を表明し、この問題を企業価値研究会が取り上げることは有用であるとの意見を述べた。
(引用者/『株式の持ち合い=(イコール)「改革」の後退、「守旧派」の巻き返し、株価低迷の原因』的なプロパガンダが、今後マスメディア上で行われるのでしょうか?)

(中略)

米国政府より、日本の労働市場における柔軟性を増大させることが急激な人口動勢の変化に対応する最善の方法として、ホワイトカラーエグゼンブションの導入、確定拠出年金制度の見直し、解雇紛争の金銭的解決の導入について指摘があった。
(引用者/上記って、まず労働者の賃金に下げ圧力をかけ、もしそのことで労使で問題が発生した場合には、アメリカ系も含めた法律家を介し紛争解決を行う、しかも金額の制限を低くすることで手数料や成功報酬も高くしよう、という内容では。まさに「分断して統治せよ」。日本国内の対立を煽ることによって漁夫の利を得ようという戦術ですね。マスメディアを使って「市民の権利」をゆがんだ形で煽れば簡単に成功しそうですね。)

(中略)

投資ワーキング・グループは、東京で2007年5月に、またワシントンで2007年10月に、米国で活動する日本企業及び日本で活動する米国企業の各代表的なビジネス関係団体と会合を行った。これらの会合の目的は、国境を越えた投資を行う際に企業が直面する障壁について聴取することであった。会合では、投資ワーキング・グループが議論している事項の多くが依然として両国企業の関心事となっていることが確認された。

民間セクターから提起された問題や関心事項には、次のようなものがあった。
o 規制の透明性の重要性。
o 米国州レベルでの規制の不一致による追加の費用及び活動の制限。とりわけ環境保護及び保険サービスに関するもの。
o 米国の政府調達に関する制限。
o 日本で可能なM&A取引の種類増加の必要性。
o 日本郵政公社の民営化プロセスにおける公正競争の確保の必要性。
o 日本での法律事務の高額費用、及び裁判外紛争処理(ADR)制度の必要性。
o 米国の事前申告ルール(「24時間ルール」)により生じる追加の費用。一部の参加者からは、平均リードタイムが最大で2日間増えたとの主張があった。
o 米国向けコンテナ貨物100%検査が国際貿易及び経済活動に与える影響。
o 査証処理手続の迅速化の必要性。
o 米国によるアンチダンピングの事前協議の重要性。
さらに、ビジネス関係者からは、両国政府に対し以下の項目を検討するよう求めがあった。
o 労働力の柔軟性を促進し、多国籍企業が自社の優れた人材を「グローバル」な形で活用できるようにするための施策。
o 今後の二国間自由貿易協定に伴う諸事項についての検討。
o 特許制度の調和化。
o 製品及びサービスについての技術標準に関する相互承認。
(引用者/今後、「改革」論者が上記にならった主張を始めるんでしょうな。)
 

# by darsana-te2ha | 2008-07-09 10:34 | 日米関係
2008年 06月 19日
徒然に一言。経済財政諮問会議なんかいらないっ!
 表題のとおりでして、マクロ経済を知らないのか、知らないふりをしてるのかの民間議員を中心に、アメリカからの年次改革要望書の「要望」のおうむ返しを繰り返し、日本全体のことよりテメーの儲けや名声にしか興味の無い売国ぶり・醜悪ぶりを発揮しまくっていて、はっきりいって時間と税金の無駄使いです。
 一日も早く経済財政諮問会議なんかやめちまえっ、と言いたいです。

 日中のガス田問題を解決に導いた福田首相の外交姿勢は評価できますが、わが国の経済のメルトダウンを招くこと必至な消費税増税&歳出削減を、この需要減退の大変な状況の中、未だに声高にしつこく叫んでいるわけで、経済に関してマトモなブレーンが福田首相にいないことが見事に露呈しちゃってますな(苦笑)。

 話し戻して経済財政諮問会議の民間議員さん、「消費者の利益」を繰り返してますが、その殺し文句で、ここ十年日本はどうなりましたか? 大店法しかり、郵政民営化しかり、明らかにそのことで地域経済が衰退していってるんではないですか? われわれは消費者と同時に勤労者なんです。国の経済もそうです。国が国民に払った(=再分配した)お金はどこかに消えていくんじゃないんですよ、国内の実体経済に回せば、そのお金が人々の間で回って経済活動が活発になり、税収も安定してくはずですし、安定した投資先として投資資金も呼べるはずなのに、それとまったく逆のことやって、バーチャルな数字が飛び交うだけの金融市場にマネーを回させバブル作りを手伝うだけとしか思えない政策をやり続けております。しかも、ここのとこのグローバルな金融危機で、多額の損害をこうむってしまってるわけで、国民の資産をドブに捨てたようなものです。

 そんな政策を、さもバラ色の未来設計のごとく言い放つ、まったくバカヤロー!な経済財政諮問会議(特に民間議員)による政策としか言いようがありません。

規制改革の停滞は許されない(有識者議員提出資料)(PDF:158KB)より
規制改革の停滞は許されない
平成20年6月10日
伊 藤 隆 敏
丹 羽 宇 一 郎
御手洗 冨士夫
八 代 尚 宏

規制改革は、企業のビジネス・フロンティアを拡大し、生産性・成長力を高める方策であるだけでなく、企業に新商品・サービスの開発を促すことで消費者の潜在的なニーズを顕在化させ、国民生活の質を高める基本的な手段でもある(注)。成長力強化、国民本位の行政機能の確立の双方の観点から、規制改革の停滞は許されない。

(注) 内閣府の分析によれば、90年代から2005年度までの規制改革による利用者メリットは、総額18.3兆円(国民所得比率5%)、国民一人当たり換算で14万4千円に達していると試算されている(別紙参考参照)。

 「国民一人当たりのメリット14万4千円」って、それ以上に国民の所得が減ってりゃ、実質マイナスじゃないんですかね? 上記のような一面的な数字を使ったギミックは、ここのとこの「改革」ファシズムの嵐の中で、もう聞き飽きましたよw。

 最後に、以前も当ブログで引用させていただいた佐伯啓思著「成長経済の終焉」(発行:ダイアモンド社)p247から再引用させていただきます。
しばしば、市場競争を擁護するものは、それが「消費者」のためになる、という。そして、そのことは大方の支持を調達しやすい。しかし「消費者」のためにとは、「勤労者」や「サラリーマン」には、リストラや労働時間の延長、労働の強度という点で大きな負担を与えることになる。しかし、実際には、「消費者」と「勤労者」は同一人物なのである。ここに、人間を一個の全体的なものとしては見ずに、「消費者」と「労働者」という機能において分割して捉える経済学の限界が露呈されている。(太字=引用者)


# by darsana-te2ha | 2008-06-19 00:45 | お金、政治